ユーチューブやインスタグラムなどのＳＮＳが青少年に依存など精神健康上の被害を与えたとの主張を巡り、米国の巨大ＩＴ企業の責任を認める米陪審団の評決が初めて下された。関連訴訟が米国内だけで数千件に上る中、ＳＮＳを運営する企業の責任追及に道を開く「先導裁判（ベルウェザー裁判）」と評価されている。
２５日（現地時間）、ＡＰ通信などによると、米カリフォルニア州ロサンゼルスの州裁判所の陪審団は、インスタグラム運営会社メタとユーチューブ運営会社グーグルに対し、原告に計６００万ドル（約９０億ウォン、メタ４２０万ドル、グーグル１８０万ドル）を賠償するよう評決した。原告の２０歳の女性、ケイリーＧ・Ｍさん（仮名）は、インスタグラムとユーチューブのアルゴリズムが青少年の依存を誘発するよう設計されており、幼少期から不安やうつ症状などの被害を受けたとして提訴した。
これまで巨大ＩＴ企業は、１９９６年制定の通信品位法第２３０条（「プラットフォームは利用者が投稿したコンテンツについて責任を負わない」）により、事実上ほぼすべての法的責任を免れてきた。しかし今回の訴訟で陪審団は、９日間の評議の末、「問題はコンテンツ自体ではなく、プラットフォームを中毒性のあるものとして設計した企業にある」と判断した。さらに「これらのプラットフォームは子どもや青少年に有害であり、両社は利用者に危険性を警告しなかった」と指摘した。
米紙ワシントン・ポストは「今回の評決は、巨大ＩＴ企業に対する法的保護の枠組みが変化しつつあることを示す」とし、「裁判所がシリコンバレーの勢力図を変えるために動き出した信号だ」と分析した。米紙ニューヨーク・タイムズは「今回の訴訟は、９０年代に大手たばこ会社を相手取って行われた訴訟に比肩される」とし、「当時、劣勢に立たされたたばこ会社は２千億ドル以上の和解金を支払い、未成年者向けマーケティングを中止し、その後厳格な規制により喫煙率が低下した」と伝えた。
林雨宣 imsun@donga.com
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