公訴取り消し権盛り込んだ特検法 迷走の経緯を検証して責任問うべき

「与党『共に民主党』には、選挙情勢が良くなると自ら台無しにする妙な才能がある」

「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）江原道（カンウォンド）知事候補が６日、ＹＴＮラジオ「チャン・ソンチョルのニュース名堂」で漏らした自嘲混じりの嘆きだ。「共に民主党」が先月３０日、李在明（イ・ジェミョン）大統領関連事件などを捜査する特検に「公訴取り消し権」を付与する「捏造起訴・捏造捜査真相究明特検法」を発議し、６月３日の地方選挙前の処理を公言したものの、わずか４日で選挙後の処理へ方針転換したことを指したものだ。特に、李氏が自ら「速度調節」メッセージを出し、党の方針を覆した格好となった。

だが今回の茶番劇で、「共に民主党」の核心戦略地域である慶尚道（キョンサンド）はもとより、首都圏の接戦地域にも少なからぬ影響が及んだ。これを機に保守陣営は結集し、野党「国民の力」は司法秩序を破壊する「政権審判論」を選挙戦の前面に掲げる構えだ。「大韓民国正常化」と「地方権力の交代」をスローガンに掲げる「共に民主党」としては、痛恨の失策との声が出ている。

党内では特検法発議の直後から、「選挙中に無理をしすぎだ」と不満が噴出していた。匿名を求めたソウルのある２期議員は「特検法発議の前に議員総会で議論すべきだった」とし、仁川（インチョン）のある重鎮議員も「まず特検で真相究明を行い、その後に公訴取り消しの方法を模索すべきだった」と話した。大邱（テグ）市長候補の金富謙（キム・ブギョム）氏は３日、「苦労して走り回っている同志たちを見捨てるつもりでないなら慎重にしてほしい」と訴えた。

にもかかわらず党は、６日に院内代表に単独出馬した韓秉道（ハン・ビョンド）前院内代表が再選された後、議員総会で議論する案件だとして院内執行部に判断を委ねた。すると４日、李氏が「具体的な時期や手続きは、党が国民的な意見の収集と熟議の過程を経て判断してほしい」と洪翼杓（ホン・イクピョ）大統領政務首席秘書官を通じて明らかにした。結局、当時院内代表候補だった韓氏が「内部的に熟議し、国民世論もさらに聞く」として、事実上、地方選後へ議論の先送りを宣言した。

しかし、「国民の力」が公訴取り消し問題の争点化へ全面的に乗り出し、世論の負担はそのまま残った。現場で戦う候補たちは困惑した表情だ。「国民の力」の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長候補は、「共に民主党」の鄭愿伍（チョン・ウォンオ）候補に「公訴取り消しの試みに対する立場を明らかにせよ」と繰り返し迫り、鄭氏は「立法府でやるべきことだ」と即答を避けている。一部候補は、公訴取り消し権について「当然、内容も再検討すべきだ」との趣旨の立場を示しているが、逆風は避けられない状況だ。

「共に民主党」は今回の戦略的失策に関連し、地方選前の特検法処理発表に至るまでの議論と決定の過程を究明しなければならない。党内の一部では、２０日を目標とする国会議長本会議選出日程などを考慮すれば、地方選前の特検法処理は物理的に不可能だったとの話も後になって出ている。院内代表の空白状況で、党執行部が強硬な支持層に配慮して強行したのか、捏造起訴国政調査特別委員会の強硬派に振り回されたのか、大統領府とはどの水準まで協議したのかなど、振り返るべき点は多い。特に、法案の特検公訴取り消し権がどのような議論を経て盛り込まれたのか、明らかにしなければならない。そして責任を負うべき人がいるなら、責任を問う必要がある。