半導体機密提出の問題、韓米首脳会談で必ず解決すべきだ

米国が、半導体法補助金を受けるための条件として、企業の営業機密に該当する情報を追加で要求している。米商務省が、３１日から始まる補助金申請を控えて公開した細部指針によれば、企業はウェハー収率(欠陥のない合格品の比率)をはじめ、収益性やコスト、素材・部品指標数十種類を提出しなければならない。半導体製造競争力の主要指標であり、対外秘で管理されてきた営業情報まで事実上すべて公開せよという。

半導体企業の情報提出は、「補助金の支給に必要な審査資料だ」という理由で、米国が先立って予告したものだが、その水準は行き過ぎている。補助金を受けようとする企業は、四半期別の生産能力や稼動率、収益展望、素材から化学薬品の種類、製造コストなどを細かくエクセルファイルに記録しなければならない。敏感な経営情報をここまで数値化して外国政府に提出を要求したのは前例がない。一部は算出そのものが容易ではないうえ、ライバル企業などに流出した場合、企業の競争力に深刻な打撃を与えかねない。

企業が負担する付加コストがますます増えていることも懸念される。商務省が別途に出した９７枚分の「労働力開発計画指針」に記した労働者雇用や教育条件は、その多くが追加人材と時間投資が必要なものだ。いざ超過収益が発生すれば、補助金の７５％まで吐き出さなければならない。三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスは、中国への新規投資を制限するガードレール条項にもかかっている。米国が中国に対抗して、グローバル半導体サプライチェーンを再編しようと工場誘致に乗り出す時にはなかった内容で、「半導体のパワハラ」という批判が出ている。

米国内での半導体生産は、アジアに比べて時間は２５％、コストは５０％以上かかるという。原材料価格の上昇で、韓国企業がテキサス州などに建設している工場の設立費用まで雪だるま式に膨らんでいる。ただでさえ、投資のメリットが消えているのに、これを相殺する補助金までがマイナス条項で満たされる状況だ。

半導体業界では、「いっそ補助金を受けない方が良い」という話が出ているが、韓国としては同盟関係にある米国との関係に神経を使わざるを得ない。台湾や日本などと協力し、米国の審査基準の緩和措置を引き出すのが現実的な代案だ。政府は経済安保協力を維持するものの、相互信頼を損ないかねない部分については、米国側に堂々と是正を要求しなければならない。来月末にワシントンで開かれる韓米首脳会談は、決して逸してはならない機会の場だ。