Go to contents

「週69時間労働」は事実歪曲、財界が正式反論「必要な時だけ使うという意味」

「週69時間労働」は事実歪曲、財界が正式反論「必要な時だけ使うという意味」

Posted March. 23, 2023 08:35,   

Updated March. 23, 2023 08:35

한국어

財界が、政府の労働時間制度の見直しについて、「(労働界が)事実を歪曲している」と正式に反論した。

韓国経営者総協会(経総)は22日、労働時間の見直しを巡る議論に対応するために、「政府の立法予告案に対するファクトチェック」と題した参考資料を配布した。「法案推進を再検討せよ」という14日の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の指示が出た後、立場表明を自粛してきた主要経済団体の中では初めて公式対応に乗り出したのだ。

経総はまず、「週69時間」という用語自体が不適切だと主張した。経総は、「週69時間は、延長労働の管理単位を月単位に変えた状況で、週6日勤務中の特定の一週間だけを指して出た計算だ」と指摘した。大半の事業所で週5日制を採択している状況で、必要ならば使うということに過ぎず、毎週69時間の延長勤務などできないという。

経総は、労働界の過労死増加の主張も根拠がないと反論した。経総は、「むしろ週52時間制に短縮後、脳心血管疾患の死亡災害が増加した」とし、「また彼らは皆、長時間の労働による過労死とは見られない」と主張した。

労働時間の見直しを通じて、超過労働時間を休暇で積み立てる労働時間の貯蓄口座制が現実とかけ離れているという指摘に対しては、長期休暇を使いにくい韓国国内企業文化の問題だと指摘した。経総は、「制度の問題ではなく、職場内の文化や代替人材不足、休暇の代わりに賃金で補償を受けることを願う意識が主な理由だ」とし、労働時間の見直しと休暇使用は別問題だとコメントした。

財界は、労働時間の見直しをめぐる議論が拡大を見せ、尹大統領も「週60時間以上は無理」と発言し、事実上ガイドラインを出すなど、政府の立法案が縮小または廃止されうると懸念している。経総は23日、労働時間の見直し案を巡る討論会を主催し、立法に力を入れる予定だ。合わせて全国経済人連合会など他の団体も関連立場を出すと伝えられている。


李建赫 gun@donga.com