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米政府、預金の全額保護を推進

Posted March. 23, 2023 08:35,   

Updated March. 23, 2023 08:35

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ジャネット・イエレン米財務長官(写真)は、「中小型銀行が預金引き出しの危機に直面すれば、追加的な預金保護措置に乗り出すだろう」と述べた。中小型銀行に限って、預金全額保証の可能性を示唆したものと分析される。米銀行の危機が、金利高で脆弱になった商業用不動産に打撃を与える可能性まで提起されると、米政府とウォール街は銀行の信頼回復に全力を傾けている。

イエレン長官は21日(現地時間)、米ワシントンの米銀行連合会での演説で、閉鎖されたシリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー銀行の預金を金融当局が全額保証した事例について言及し、「中小型銀行が伝染するリスクのある預金引き出し事態に直面すれば、(両銀行に下した)類似の措置が保障される」と述べた。閉鎖の危機に瀕しているファーストリパブリック銀行のように、中小型銀行が取り付け騒ぎ(大規模な預金引き出し)によって追加破産すれば、銀行危機の拡散を沈静化させることは難しいと判断した米政府が、問題銀行に限って預金全額保証を示唆したものだ。

これに先立って、ブルームバーグ通信は20日、政府関係者の話として、米財務省が議会承認なしに預金保護限度25万ドル(約3億3000万ウォン)以上の預金も保証する方法を検討していると報じた。

米政府は、なかなか押さえつけることができない取りつけ騒ぎの「火種」が、実体経済に広がるのではないかと警戒している。米国内の4800あまりの中小型銀行は、2兆3000億ドル(約3009兆ウォン)規模の商業用不動産融資を抱えている。これらの銀行が揺れると、金利高ですでに直撃を受けた不動産市場の崩壊の可能性もなくはない。グローバル投資銀行ゴールドマンサックスは21日、「商業用不動産への融資の半分ほどを扱っている銀行部門の最近の混乱は、不動産市場に対する懸念を増幅させている」と明らかにした。


金玹秀 kimhs@donga.com