朴振（パク・ジン）外交部長官が２２日（現地時間）、米ニューヨークで米国のブリンケン国務長官、日本の林芳正外相と韓米日外相会談を行い、差し迫ったとされる北朝鮮の７回目の核実験に関連して「断固たる対応」を再確認した。また、供給網（サプライチェーン）の再編など経済安全保障の懸案に関連して韓米日３国の協力強化についても議論した。
韓米日外相は、会談後の共同声明で、「北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に違反し、地域に深刻な脅威をもたらす弾道ミサイル発射を繰り返したことを非難した」とし、「北朝鮮の核実験が国際社会の強力で断固たる対応に直面することを再確認した」と明らかにした。また、「北朝鮮の新たな核政策法令の採択を含め核使用関連の緊張を高め、安定を阻害するメッセージを発信することに対して深刻な懸念を表明した」と付け加えた。最近、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が先制核攻撃まで含む「核兵器使用の法制化」カードを取り出し、韓国に対する核の脅威を強めたことに対する警告状だ。ブリンケン氏は、韓国と日本に対する米国の確固たる防衛約束も再確認した。韓米日外相は、「真摯で持続的な対話の重要性を強調し、北朝鮮に交渉への復帰も呼びかけた」とも述べた。
外相らは、インド太平洋地域と世界の繁栄の促進に向けた協力の重要性にも共感した。供給網の再編や先端技術競争など新たな挑戦が深化する中、３国が緊密に協力し、グローバルな経済安全保障の危機に効果的に対応していくことで一致した。共同声明には、「ルールに基づく経済秩序の強化」という表現を使用し、中国を牽制する考えも明確にした。
朴氏は同日、ブリンケン氏に米インフレ抑制法（ＩＲＡ）に対する韓国の懸念を伝え、差別的要素を韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の精神に従って解消していくことについて話し合ったと外交部は明らかにした。ブリンケン氏は、韓国の懸念をよく理解しているとし、これを解消するための効果的な案を共に模索していこうと述べた。
シン・ナリ記者 イ・チェワン記者 journari@donga.com · chaewani@donga.com
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