昨年の総合不動産税、上位１割が８７％負担

昨年の総合不動産税の８７％を、上位１０％の納税者が負担していたことが分かった。個人の総合不動産税納税者の半数以上を占める６０歳以上の高齢者は、１人当たり２６４万ウォンを納めた。退職後の資産が不動産に集中していることが影響したとみられる。

７日、国税庁の国税統計ポータルによると、昨年の土地と住宅を合わせた総合不動産税の決定税額（個人・法人）は４兆８５６５億ウォンだった。このうち上位１０％の納税者の決定税額は４兆２４２０億ウォンで、全体の８７．３％を占めた。総合不動産税は累進税率を採用しており、保有する不動産資産が大きいほど税負担も重くなる。

昨年の個人の総合不動産税納税者は５４万８１７７人、決定税額は１兆３１９５億ウォンだった。年齢別では６０歳以上の高齢層の割合が大きかった。

６０歳以上の納税者は２８万４９５０人（５２．０％）で半数を超えた。６０代が１５万３５４３人（２８．０％）、７０歳以上が１３万１４０７人（２４．０％）だった。これらの納税者が納めた総合不動産税は７５３０億ウォンで、個人の総合不動産税全体の５７．１％を占めた。１人当たり平均２６４万ウォンを負担した計算だ。退職した高齢者の資産が不動産などに集中しているため、総合不動産税の負担も高齢層に集中したと分析される。

２０代の総合不動産税納税者は１９２６人で、４９億ウォンを納付した。１人当たりの納付額は約２５７万ウォンだった。２０歳未満の未成年者では３６３人が計７億ウォンを納め、１人当たり約１９３万ウォンだった。

財政経済部は今月末、不動産を含む税制改正案を発表する予定だ。政府は実需者中心の住宅市場を確立するとして税制改正を進めている。総合不動産税の公正市場価額比率の引き上げや、非居住者に対する長期保有特別控除の縮小など、住宅保有の負担を強化する方向で検討している。


世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com