１９４８年当時、米軍が「独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国の一部であることは明確だ」と記した公式文書が米国で発見された。「５２年の平和線宣言で韓国が独島を不法占拠した」とする日本側の主張に反論する重要資料と評価されている。さらに、光復（日本の植民地支配からの解放）から１年もたたない時期に韓国の地方行政機関が独島の領有権を明確に宣言した最初の公文書も併せて見つかった。
東北アジア歴史財団は７日、「米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）が所蔵する４８年の『独島爆撃事件文書ファイル』から、『４７年９月にリアンクール岩（独島）は韓国の一部であることが明確に確立されていた（definitely established in September 1947 that Liancourt Rocks was a part of Korea）』と米軍が認めた記録が発見された」と発表した。４７年９月は、米極東軍総司令官が独島を爆撃演習場として承認した時期に当たる。
●「独島＝韓国領」が米国の一貫した立場
財団によると、この内容は米極東空軍司令部（ＦＥＡＦ）が極東軍司令部（ＦＥＣ）へ送付した「独島爆撃事件報告書」の添付文書で確認された。独島爆撃事件は、４８年６月８日、極東空軍第９３爆撃航空団が投下した爆弾により、独島周辺で操業していた韓国漁民１４人が死亡または行方不明となり、９人が重軽傷を負った事件だ。
報告書は、独島が韓国領であることが十分に知られていなかったことが事件の原因だったと指摘した。本来、この事実を認識していた米軍は、爆撃演習のたびに在韓米軍司令部へ事前通知するよう定めていたが、第５空軍が手続きを守らなかったため、操業中の韓国漁民が被害を受けたと分析した。東北アジア歴史財団のホン・ソングン独島研究室長は、「この文書は対外公表用ではなく内部用の機密文書だ。第２次世界大戦直後、米国が一貫して『独島は韓国領』との立場を確立していたことを実証的に示している」と説明した。
●鬱陵郡守「独島は韓国領と公表を」
この文書ファイルからは、４６年４月２５日に鬱陵島（ウルルンド）司（鬱陵郡守）が慶尚北道（キョンサンプクト）知事に送った「鬱陵島所属独島領有確認の件」の写しも見つかった。
この文書には、米軍政庁が日本側と交渉し、独島が韓国領であることを公表するよう求める内容が盛り込まれていた。「大韓帝国末期に韓国領であることを確認し、日本の侵略を懸念して当時の鬱島郡守から上級機関へ報告した証拠もある」との内容とともに、独島は「アシカ漁、ワカメ、アワビなど東海（トンへ、日本海）の宝庫」と記されている。ホン氏は「光復直後の混乱期にも地方行政官が独島を鬱陵島の付属島嶼と確固として認識し、積極的な主権保護に取り組んでいたことが確認された」と述べた。
このほか文書ファイルには、４８年６月１６日に鬱陵島司が独島が韓国領である理由を説明するため米軍法務官へ提出した「独島領有権問答書」、同１８日に鬱陵島司と関係公務員が独島が鬱陵島住民にとってどのような島かを説明した「独島漁船爆撃事件陳述書」なども含まれていた。陳述書は、独島が「約５０年前から」鬱陵島や江原道（カンウォンド）沿岸の住民が操業してきた漁場であることを強調している。
また、０６年に大韓帝国の鬱島郡守、シム・フンテクが独島を「本郡所属」と明記した「沈興沢郡守報告書」の写本（４６年）も見つかった。この写本は、これまで知られていた４７年の鬱陵島庁保管本より１年古い。鬱陵島住民のホン・ジェヒョンが４７年８月２０日に南朝鮮過渡政府外務処日本課長へ提出した独島漁業証言文書（ホン・ジェヒョン陳述書）も、４７年作成とみられる写本が初めて発見された。
● 米国立公文書記録管理局で収集
全２２２ページに及ぶ資料は、聖公会（ソンゴンフェ）大学東アジア研究所のチョン・ガプセン研究教授が、政府樹立前後の米軍文書を調査する過程で、ＮＡＲＡ傘下のメリーランド州にある国立公文書館第２館２階の文書室で発見した。冷戦研究者のチョン氏は９０年代末からナショナル・アーカイブで関連資料を調査し、今回確保した資料画像を財団に寄贈した。
チョン氏は７日、ソウル市永登浦区（ヨンドゥンポク）の独島体験館で行われた寄贈式で、「爆撃実施部隊の任務報告書、韓国人生存者の陳述書、鬱陵島警察の報告書が同一の文書ファイルに収められている点で史料価値が高い」と述べた。東北アジア歴史財団は「４５～４８年の韓国の独島領有権を証明する歴史的成果だ」と評価した。
４８年に米極東空軍司令部が上部機関へ提出した「独島爆撃事件報告書」（左写真）、鬱陵郡守らが独島が韓国人の漁場であることを説明した「独島漁船爆撃事件陳述書」（左上写真）、光復後初めて独島が韓国領であることを明記した公文書「鬱陵島所属独島領有確認の件」。いずれも米国立公文書記録管理局で最近発見された４８年の独島爆撃事件に関する米軍調査資料の一部だ。東北アジア歴史財団提供。
趙鍾燁 jjj@donga.com
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