
60兆ウォン規模のカナダ潜水艦導入事業(CPSP)の受注戦で、ハンファオーシャンが苦杯をなめた。カナダのカーニー首相は6日、CPSPの優先交渉対象者にドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)を選定したと発表した。李在明(イ・ジェミョン)大統領は「期待した結果は得られなかったが、われわれの底力を十分に示した」と評価した。李氏は7~8日にトルコ・アンカラで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に招待され、NATO諸国を相手に防衛産業セールス外交に乗り出した。
カナダ潜水艦事業の受注を逃したことは残念だが、韓国防衛産業の飛躍に向けた足掛かりにしなければならない。韓国は今回、潜水艦を太平洋を越えて現地に派遣するなど、民間と軍が一体となった総力戦を展開した結果、かつて潜水艦技術を学んだドイツと肩を並べ、最後まで競り合った。カーニー氏も「TKMSとハンファはいずれも厳しい要求条件を満たした」と述べ、極めて僅差だったことを強調した。しかし韓国は「NATO同盟」の壁を越えられなかった。NATO潜水艦の3分の1を供給するTKMSが、加盟国間の相互運用体制、とりわけドイツ・ノルウェーとの共同プラットフォームを前面に出したことで、カナダとしてはNATO同盟国の潜水艦を選ばざるを得なかったということだ。
これまで韓国は世界の防衛産業市場で「高品質、低価格、短納期」を掲げ、目覚ましい成果を上げてきた。特にここ数年、相次ぐ戦争の勃発で戦車や自走砲、防空兵器など韓国が強みを持つ品目の需要が爆発的に増え、急成長を遂げた。しかし今や、コストパフォーマンス戦略を超え、さらに技術力を高めた兵器システム、現地開発・現地生産といった連携戦略、さらには安全保障パートナーとしての連帯関係を発展させて勝負しなければならない。
今回、李氏が出席するNATO首脳会議は、世界最大規模の防衛産業市場が開かれる舞台といえる。ロシアのウクライナ侵攻に加え、米国による同盟国への圧力によって安全保障不安に苦しむ欧州諸国は最近、国防費を大幅に増額し、軍備増強に拍車を掛けている。欧州製兵器はまだ十分でなく、米国製は戦争で余力がないため、韓国製兵器を集めている時期だ。だが、その機会は長くは続かない。欧州と同盟に劣らない信頼関係を築いてこそ、K防衛産業の未来も大きく開かれるだろう。






