李在明（イ・ジェミョン）大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長の招待を受け、大統領就任後初めて、７、８日（現地時間）にトルコ・アンカラで開かれる首脳会議に出席した。李氏は首脳会議の防衛産業フォーラムに出席し、兵器システムを取引する防衛産業協力を超え、共に作り、共に活用する「防衛産業パートナーシップ２.０」へ格上げすることを提案した。
李氏は７日、アンカラ首脳会議の公式行事であるＮＡＴＯ防衛産業フォーラムに出席し、「共通の価値、より強い産業基盤」をテーマに開かれたセッションで５分間、基調発言を行った。李氏は「韓国とＮＡＴＯの防衛産業連帯」をテーマに、韓国がＮＡＴＯ同盟国と共通の価値に基づき防衛産業能力を蓄積してきたパートナーであることを強調し、「防衛産業パートナーシップ２.０」への格上げを打ち出した。ＮＡＴＯが安全保障協力の優先順位として共同開発、共同生産、共同調達、共通規格の使用など相互運用性を重視する中、韓国防衛産業がＮＡＴＯの兵器供給網に参入する安全保障協力の契機になるとみられる。
今回の防衛産業フォーラムはＮＡＴＯ首脳会議史上初めて開かれた。トランプ米大統領がＮＡＴＯに対し、国内総生産（ＧＤＰ）比５％以上の国防費支出を求めたことで、ＮＡＴＯ同盟国は国防費を増額し、独自の防衛産業生産能力も強化する流れだ。このため、世界の国防費の５５％を占める最大の防衛産業市場であるＮＡＴＯ同盟国と韓国の間で、堅固な防衛産業供給網を構築する契機になるとの見方も出ている。
李氏は防衛産業フォーラムに先立ち、ルッテ氏と会談し、韓国とＮＡＴＯの協力強化の方向について協議した。続いてルッテ氏と共に、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど、いわゆる「ＩＰ（インド太平洋）４カ国」の首脳らと少人数会談を行った。少人数会談では、ＮＡＴＯとＩＰ４カ国間の安全保障協力が協議された。
アンカラ＝ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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