韓国政府、情報通信網法を議決 国民の力「口封じ法として憲法訴願」

最大野党「国民の力」は「虚偽・捏造情報根絶法（情報通信網法改正案）」が施行された７日、「魔女狩り式の暴力を日常化し、恐怖と沈黙の社会的雰囲気をつくることになる」として、憲法訴願を請求し、再改正を党の方針として推進すると明らかにした。

「国民の力」の鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表は同日午前、ソウル汝矣島（ヨウィド）の国会で開かれた院内対策会議で、「『口封じ法』の最大の問題は、国家が何が事実で何が事実でないのか、何が憎悪なのかを直接決め、処罰するという点だ」と述べ、このように明らかにした。張東赫（チャン・ドンヒョク）代表はフェイスブックに、「李在明が気に入らなければ『虚偽・捏造』となり、李在明を批判すれば『違法行為』になるだろう」と主張し、鄭熙溶（チョン・ヒヨン）事務総長も「権力に対する健全な牽制と批判の声まで『虚偽情報』の烙印を押す『口封じ用』として法が悪用される恐れが非常に大きい」と述べた。

政府は同日、韓聖淑（ハン・ソンスク）首相の主宰で閣議を開き、処罰対象の細部基準などを定めた施行令を議決した。施行令は、不法・虚偽・捏造情報による損害額の最大５倍まで可能な加重賠償請求の対象を、登録者１０万人または月別合算平均再生回数１０万回以上の者と具体化した。通報処理義務が強制される大規模情報通信サービス提供者の基準は、１日平均利用者１００万人以上とした。

放送メディア通信審議委員会は、既存の名誉毀損紛争調停部を９人体制の紛争調停部に拡大・改編した。改正案の施行に伴い、オンライン上の不法・虚偽・捏造情報に関する紛争調停需要が増えることに備えた措置だ。改正案によると、１日平均利用者数１００万人以上の大規模プラットフォームで流通する不法情報や虚偽・捏造情報を、誰でもプラットフォームに通報できる。通報を受けたプラットフォームは独自の基準に従って措置を取ることができ、通報者と投稿者はプラットフォームの措置について、放送メディア通信審議委に紛争調停を申請できる。

紛争調停部は、大規模プラットフォームの不法情報と虚偽・捏造情報の通報後に行われる削除およびアクセス制限、収益化制限などの措置を巡る紛争を調停することになる。放送メディア通信審議委は「国会の立法趣旨に沿って紛争調停制度を実効性ある形で運営するとともに、国民の表現の自由が十分に保障されるよう、均衡ある制度運営に最善を尽くす」と明らかにした。


クォン・グヨン記者　チョ・ドンジュ記者 9dragon@donga.com