国会への提出拒んだ選管、会議録は匿名にして提出

中央選挙管理委員会が、６月３日の地方選挙で起きた投票用紙不足問題を巡る国会国政調査特別委員会の会議録提出要求に備え、３段階の対応文書を作成していたことが分かった。これに基づき、すべての会議録を匿名にして国会に提出したことから、投票用紙不足問題の責任回避を図ったのではないかとの批判が出ている。

３日、最大野党「国民の力」の金恩慧（キム・ウンヘ）議員室が入手した選管の「国政調査特別委員会による会議録提出要求への対応策検討」と題する文書には、国政調査特別委員会から会議録の提出を求められた場合、「発言した選挙管理委員を匿名にしたうえで閲覧のみ認める」「匿名にしたうえで会議録を提出する」「会議録を提出する」という３段階の対応を検討した内容が盛り込まれていた。まずは会議録を非公開とし、国会の圧力が強まれば閲覧のみ認め、さらに匿名にして提出する案を段階的に検討するという内容だ。

実際に選管は、国政調査特別委員会の要求に対しても非公開原則を理由に会議録の提出を拒否していたが、６月２３日の第１回機関報告で与野党議員から厳しい批判を受けた後、投票用紙の印刷削減指針が議論された昨年１１月２４日の会議録と、投票用紙不足事態への対応を協議した６月４日の会議録を匿名にしたうえで提出した。

選管関係者は「これまでは会議録を非公開としてきたが、特別委員会が議決して提出を求めた場合にどのように対応するかについて、担当部署が３つの案を作成した」とし、「現在は会議録を匿名にして資料を提出している」と説明した。現行の「国会における証言・鑑定等に関する法律」は、国家機関が職務上の秘密を理由に文書提出を拒否することを認めていない。


クォン・グヨン記者 9dragon@donga.com