韓国の大型スーパー業界で一時２位まで躍進したホームプラスについて、裁判所が会社更生手続きの廃止を決定した。ホームプラスは今後２週間以内に約２０００億ウォンの運転資金を確保できなければ、事実上、破産手続きに移行する見通しだ。
ソウル回生裁判所回生４部（鄭晙永裁判長）は３日、ホームプラスが先月３０日に提出した修正更生計画案について、実現可能性がないと判断し、更生手続きの廃止を決定した。裁判所は「事業を継続しながら更生計画を履行するには、少なくとも約２０００億ウォンの運転資金が必要だが、現在まで資金調達のめどが立っていない」とした上で、「更生計画を遂行できる見込みがないため、更生手続きを廃止する」と説明した。
また、「ホームプラス・エクスプレス事業部門の売却は成立したが、その他の事業部門は合併・買収（Ｍ＆Ａ）が実現しないまま営業を続けている」とし、「その過程で売上高は減少する一方、共益債権が急増している」と指摘した。現状で事業を継続しても、商品代金や従業員の給与など、会社が優先的に返済しなければならない債務だけがさらに膨らむとの判断だ。
裁判所は「債務者回生法」に基づき、更生計画案の確定期限を９月まで延期することも可能だった。それにもかかわらず、この日直ちに手続きを打ち切ったのは、時間を与えてもホームプラスが資金を確保できる可能性は低いと判断したためとみられる。更生手続きの調査委員を務めた三逸（サムイル）会計法人は、「ホームプラスの事業を継続した場合の価値は２兆５０５８億ウォンで、清算価値である３兆６８１６億ウォンを下回るため、外部からの資金調達が必要である」と判断した。
裁判所は、ホームプラスが今回の決定を不服として１４日以内に即時抗告できるほか、約２０００億ウォンの運転資金を確保すれば、更生手続きを再開できると説明した。しかし、ホームプラスの筆頭株主であるＭＢＫパートナーズと最大債権者のメリッツ金融グループが対立しているため、資金調達のめどは立っていない。
ホームプラスの経営危機は、昨年２月の信用格付け引き下げで表面化した。金秉奏（キム・ビョンジュ）会長率いるＭＢＫパートナーズは、２０１５年にホームプラスを買収した後、店舗を売却して再び賃借する手法などで借入金の返済を進めてきた。しかし、その影響で賃料や利払い負担が重くなり、営業損失が積み重なったため、昨年３月に会社更生手続きの開始を申請した。
ホームプラスはこの日、声明を発表し、「メリッツ金融グループは、ＭＢＫパートナーズと金秉奏パートナーが提供した１０００億ウォンの連帯保証だけでは不十分だとして資金支援を拒否している」とし、「メリッツ金融グループが２０００億ウォンの運転資金を融資してくれるよう切にお願いする」と訴えた。一方、メリッツ金融グループは「金会長は、メリッツが提供した１０００億ウォンの緊急運転資金融資について保証を行った事実はない」と反論した。
ヨ・グンホ記者 ナム・ヘジョン記者 yeoroot@donga.com
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