半導体、人工知能（ＡＩ）、ロボットなど最先端産業に対する全国規模の「メガ投資プロジェクト」計画が２９日に発表された。三星（サムスン）とＳＫは、それぞれ２６５５兆ウォン、２１００兆ウォンと計４７５５兆ウォンの国内投資計画を打ち出した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は、李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子会長と崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長に対し、「国家的英雄、国民的英雄とお呼びしたい」と述べ、深々と頭を下げて感謝を表した。投資の成否に韓国経済の未来が懸かっているという意味だ。投資を約束した企業も、投資を引き出した政府や地方自治体も、その実行に総力を挙げなければならない。
注目されるのは、三星とＳＫが西南圏に８００兆ウォンを投じ、最先端半導体の前工程ファブ（工場）４基を建設する計画だ。Ｋ半導体ベルトが首都圏と忠清（チュンチョン）圏から国土の西南部へ拡大する転機となる。既存の龍仁（ヨンイン）国家産業団地と一般産業団地も、完成時期をそれぞれ７年、１２年前倒しするという。計画通りなら、西南圏（半導体）、忠清圏（ＡＩインフラ・先端素材部品）、慶尚（キョンサン）・全羅北道（チョンラプクト＝フィジカルＡＩ・モビリティ）を結ぶ先端産業の三角軸が形成される。
これまで企業投資は、電力や用水、素材・部品、人材などが整った地域に集中し、首都圏一極集中を避けられなかった。今回は官民が歩調を合わせ、全国規模の投資構想を打ち出した。メモリー半導体需要が急増し、中国の半導体の追い上げが現実味を帯びる中、半導体ベルトを拡張し、先行投資の拡大に乗り出した点も評価できる。
しかし、投資決定に至るまでの議論の期間が短かったため、電力や人材、用水などインフラ不足への懸念や、特定地域への偏重との批判の声もあがっている。投資実行の過程で許認可手続きが遅れたり、電力や用水の供給に支障が出たりすれば、対立や混乱が表面化する可能性があることも忘れてはならない。
先端産業への投資は、事業性の検討から用地選定、工場建設まで１０年以上を要する。こうした長期投資は、事業としての合理性や企業経営の判断原則に基づいて進められてこそ禍根を残さない。企業は政府の圧力や地域政治家の要請に背中を押されて投資の姿勢を示すことはできても、投資資金の確保と収益性への確信がなければ成果は生まれない。２０１７年、トランプ米大統領が「米国製造業復活」の象徴として喧伝した台湾・鴻海（フォックスコン）のウィスコンシン州ＬＣＤパネル工場投資は、４年後には当初計画の１０分の１に縮小された。
企業が投資を決めたとしても、予期せぬ対立や新たな障害が生じることはあり得る。２０年の台湾ＴＳＭＣによるアリゾナ州への投資も、熟練エンジニア不足や労使対立で完成時期が１年遅れた。その後、米政府と政界の仲介、労使双方の譲歩によって、ようやく突破口を見いだした。企業誘致と同じくらい重要なのが、政府と自治体による投資履行過程の管理だ。
新設される西南圏の半導体工場だけでも、６．３ギガワット（ＧＷ）の電力と６５万トンの用水が必要となる。早期完成を約束した龍仁産業団地も、１５ＧＷの電力と１５０万トンの用水を安定的に確保しなければならない。小・中・高校の拡充など定住環境も抜本的に改善する必要がある。李大統領は「メガプロジェクトを直接陣頭指揮する」と述べ、大統領府に担当官を置く考えも示した。
賽（さい）は投げられた。これからは投資を「どこで」行うかではなく、「どうやって」成果につなげるかに集中しなければならない。当面は、龍仁半導体クラスターの早期完成が、メガプロジェクトの成功の行方を占う試金石となるだろう。
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