「明泰均世論調査費肩代わり」事件 呉世勲ソウル市長に懲役１年６月求刑

２０２１年のソウル市長補欠選挙当時、「政治ブローカー」の明泰均（ミョン・テギュン）氏に世論調査を依頼し、その費用を支援者に肩代わりさせたとして起訴された呉世勲（オ・セフン）ソウル市長に対し、特別検察官（特検）が懲役１年６月と追徴金３３００万ウォンを求刑した。

金建希（キム・ゴンヒ）特検（閔中基特検）が１７日、ソウル中央地裁刑事合議２２部（趙炯又裁判長）で開かれた呉市長の政治資金法違反事件の論告求刑公判で、「被告人の呉世勲は有力政治家として誰よりも政治資金法を順守すべき立場にありながら、政治活動と密接に関連する世論調査費用を法の定める手続きを経ずに第三者に支払わせ、政治資金の透明性確保という立法目的を損なった」として、こう求刑した。

さらに「法秩序と国民の信頼を損ない、捜査と公判の過程で犯行を否認して責任を回避しており、厳しい処罰が避けられない」と求刑理由を説明した。ともに起訴された姜哲遠（カン・チョルウォン）前ソウル市政務副市長と、呉氏の支援者である実業家のキム・ハンジョン氏についても、それぞれ懲役１年を言い渡すよう求めた。

呉氏は姜氏と共謀し、２０２１年１、２月のソウル市長補欠選挙を前に、計１０回の世論調査を明被告に依頼した罪に問われている。特検は、呉氏が自身の支援者である金氏に、世論調査費用名目で５回にわたり計３３００万ウォンを肩代わりさせたとみている。

これに対し、呉氏はこの日の最終陳述で、「明泰均のシナリオと主演、特検の演出による、選挙時期に合わせた極めて非良心的で不道徳な起訴だ」とし、起訴事実を全面否認した。さらに「検察には私と明泰均を呼んで取り調べることができる期間があったにもかかわらず捜査を先送りし、未完の状態で政権交代を迎えた」とし、「李在明（イ・ジェミョン）大統領による政権再創出の最大の障害である呉世勲という政治家を何としても葬り去るため、未完のまま特検に引き渡した」と主張した。また、「李大統領は多くの犯罪容疑を抱えており、政権再創出に失敗すれば悪夢のような退任後を迎えることになるだろう」とも述べた。

裁判所は７月２２日午後２時に一審判決を言い渡す予定だ。


ヨ・グンホ記者 yeoroot@donga.com