韓国軍当局は民間人統制線（民統線）を現在より北側に移し、軍事境界線（ＭＤＬ）以南の制限保護区域の基準を見直し、汝矣島（ヨウィド）の面積（約２.９平方キロメートル）の約２４０倍に当たる軍事保護区域を段階的に解除・緩和することを決めた。安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は１７日、ソウル龍山区（ヨンサンク）の国防部庁舎で、こうした内容を盛り込んだ「軍事施設規制改善」政策を発表した。安氏は「変化した安全保障環境に合わせ、軍が本来の戦闘任務に集中できる条件を保障するとともに、接境地域住民の財産権を保障し、地域発展を促進するための必然的な選択だ」と述べた。
●「民統線、平均２キロ北上」
軍は現在、ＭＤＬから平均約８キロ南側に設定されている民統線を平均６キロまで縮小することを決めた。民統線は、ＭＤＬに隣接する地域で、軍事作戦上、民間人の出入りを統制する基準線であり、ＭＤＬ以南１０キロ以内の範囲で指定することになっている。
仁川市江華（インチョンシ・カンファ）や京畿道金浦（キョンギド・キンポ）など西部戦線では、民統線がＭＤＬからわずか１キロ南に設定されている地域もあるが、江原道楊口（カンウォンド・ヤング）や高城（コソン）など山岳地帯がある東部戦線ではＭＤＬ以南１０キロまで下がっている。国防部関係者は「これにより、汝矣島の約９０倍に当たる面積が『統制保護区域』から『制限保護区域』へと緩和される見通しだ」と述べた。
「統制保護区域」では建築行為が禁止されるが、「制限保護区域」では軍と事前協議を経れば建築が可能だ。軍は民統線の哨所の移転や境界柵、監視カメラの設置など統制手段を補完し、来年から段階的に民統線を調整する計画だという。
軍はまた、ＭＤＬ以南の制限保護区域についても、軍事基地や施設ごとに必要な保護距離を検討し、最新の兵器体系など実際の作戦要素を考慮して範囲を最適化する方針だ。これにより、汝矣島の約１５０倍に当たる制限保護区域を解除できると軍は見込んでいる。制限保護区域から解除されれば、建築行為に対する制約がなくなる。軍は今年後半から部隊ごとの作戦面での検討と地形測量を行い、準備が整った地域から順次、保護区域を解除する方針だ。
さらに、接境地域に設置された対戦車障壁や道路の落石など軍事障害物のうち、景観を損ね交通渋滞を引き起こしている障害物も撤去される。来年には、地方自治体が撤去を求めた障害物のうち、軍事的有用性が低下した２３カ所を優先的に撤去し、今年下半期の全数調査を経て、年次別の改善計画を策定する方針だと軍は説明した。軍関係者は「かつては道路網が単一で、戦車が特定の接近路を移動するのを防ぐ方式だったが、今は道路が新設され、迂回道路もできたため、有用性が低下したと判断した」と説明した。
●前方防衛態勢の弱体化など副作用の懸念も
一部では、こうした措置が平時の敵の侵入阻止や戦時の前方防衛態勢に支障を来しかねないとの指摘が出ている。韓国軍事問題研究所のチョン・ギョンウン専門研究委員は「軍が兵力不足の影響で最前方の警戒兵力削減を進める中、民統線まで北上すれば、韓国軍の前方作戦区域の縦深が縮小し、北朝鮮軍の挑発・侵入への対応が脆弱になる恐れがある」と指摘した。最前方で起こり得る越北事態の予防と対処も難しくなるとの懸念も示されている。
これに対し、国防部関係者は「一部の民統線調整は、作戦環境と作戦計画の変化、国民の利便性の向上、国民の安全まで考慮して総合的に判断したものだ」とし、「関連予算を投じて、鉄柵や哨所などを補完できるようにする」と述べた。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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