李大統領、トランプ大統領に「まず北朝鮮の追加核開発停止を」 核保有を容認してはならない

トランプ米大統領が「今こそ北朝鮮問題に関心を向けるべき時だ」と述べたと、李在明（イ・ジェミョン）大統領が１９日に明らかにした。李氏は同日、欧州歴訪結果の説明で、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）期間中にトランプ氏と最も長く話したテーマが北朝鮮の核問題だったと述べた。トランプ氏は北朝鮮核問題の解決策が見いだせずもどかしさを感じているようだったので、自身が提唱してきた３段階案を助言したという。

李氏の案は、まず第１段階として北朝鮮に核物質の追加生産を中止させ、核物質の海外搬出を禁じるとともに、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術の開発も中止させるというものだ。北朝鮮はすでに５０～６０発の核兵器を保有し、毎年さらに１０～２０発分の核物質を生産しているというのが韓国政府の見方だ。李氏は、無条件に非核化だけを叫ぶよりも、この問題から交渉を始める方が現実的だと説明した。

李氏も長期的には非核化という目標を放棄してはならないと述べた。第２段階として核兵器削減、第３段階として北朝鮮の体制安定を前提とした非核化へ進むべきだとトランプ氏に伝えたという。それでも李氏は、「今となっては（北朝鮮の核開発を阻止するには）手遅れだ。物理的に止めることはできない」とも述べた。トランプ氏も、北朝鮮が核兵器を保有する前に措置を講じられなかったことが残念だと話したという。

むろん、北朝鮮が非核化を頑として拒否しているのは事実だ。しかしトランプ氏はこれまで北朝鮮を核保有国と呼び、核保有を認めるかのような姿勢を示してきた。今のように北朝鮮非核化に向けた明確なロードマップを持たない状況では、仮に米朝対話が実現したとしても、北朝鮮が望む核軍縮交渉へと変質する可能性を排除できない。

さらにトランプ氏はイランと結んだ戦闘を終わらせる覚書（ＭＯＵ）で、まず経済制裁を解除し、核放棄交渉は後回しにした。李氏は対北朝鮮制裁には実効性がないと述べたが、北朝鮮への制裁を先に解除すれば、非核化を引き出すためのてこが失われることになりかねない。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は韓国を同胞ではないとし、韓国に対する核攻撃まで示唆している。トランプ氏にとってはＩＣＢＭ開発中止が重要だろうが、それだけでは、たとえ米朝交渉が進展しても韓国の安全保障上の脅威は残るというジレンマに直面しかねない。米朝間のいかなる対話も、北朝鮮の核保有を容認する出発点となってはならない。