８年ぶりに復活した公共機関トップ評価で、公務員年金公団の金東極（キム・ドングク）理事長と韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）の張元三（チャン・ウォンサム）理事長の２人が最低評価を受け、解任される見通しとなった。機関評価では、韓国放送広告振興公社（ＫＯＢＡＣＯ）やＳＲなど１６機関が「不十分」以下の評価を受けた。
政府は１９日、このような内容を盛り込んだ「２０２５年度公共機関の経営実績評価結果」を発表した。公企業と準政府機関８８カ所を対象とした機関評価で、ＫＯＢＡＣＯ、国立公園公団、韓国国際協力団の３機関が「非常に不十分」と評価された。ＳＲ、韓国石油公社、韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）など１３機関は「不十分」だった。政府はこれら１６機関について、来年度の経常経費を０．５～１．０％削減する方針だ。
２０１８年以降廃止され、今年再開された機関長評価では、公務員年金公団、韓国国際協力団、国家鉄道公団、ＳＲ、韓国産業人力公団、韓国石油公社、韓国エネルギー公団の７機関が最低ランクの「非常に不十分」と評価された。このうち機関長が在任中なのは公務員年金公団と韓国国際協力団だけで、政府は両機関のトップについてのみ解任を建議した。
周愛眞 jaj@donga.com
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