李大統領「在韓米軍駐留経費負担は今でも十分…戦時作戦統制権をなぜ米国が持つのか」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１９日、「在韓米軍の駐留経費は今でも十分に負担している」と述べた。

李氏は同日、欧州歴訪と主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の結果説明で、トランプ米大統領との会話を紹介し、「在韓米軍駐留経費負担の話は全く出なかった」としながらも、「今でも十分に負担しているのに、何をさらに負担するのかというのが私の考えだ」と述べた。さらに「米国側も大統領選の過程では『在韓米軍の駐留経費負担を１０倍にする』といった話をしていたが、就任後は全くその話をしていない」と付け加えた。

李氏は、在韓米軍駐留経費負担や戦時作戦統制権の移管について話し合ったのかとの質問に、「防衛費ではなく国防費の話は、私が先に大前提として明確にした」と答えた。続けてトランプ氏に対し、「われわれは国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比３.５％まで増やすと約束しており、主権国家として韓半島防衛は自ら責任を負うべきだと考えている。自分たちで責任を負うので心配しないでほしいと先に話した」と強調した。また、「そうなれば全ての問題は解決する」とし、「われわれが自分たちの金を出して自国の防衛を担うのなら、戦時作戦統制権をなぜ米国が持っているのか。戦時作戦統制権返還の話は、あえて（トランプ氏には）しなかった」と述べた。

トランプ氏が第１次政権時代から実際より多く語ってきた在韓米軍の兵力規模についても、訂正しようとしたエピソードを紹介した。李氏は、「（トランプ氏が）『在韓米軍は４万５千人だ』と言うので、『違う』と言えば怒るかもしれないから、『４万５千人で合っているが、今は違う。現在は２万８５００人です』と確認して差し上げた」とし、「すると（トランプ氏は）『今はそうだということだな』というふうに理解したようだった」と語った。


申나리 journari@donga.com