李大統領「選管のワンポイント改憲、必要なら大統領発議も」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１９日、中央選挙管理委員会のずさんな運営全般に関連して、「与野党の意見が一致するなら、選管に関する『ワンポイント』改憲でも行うべきではないかと考えている」と述べた。憲法上の独立機関である選管改革のため、憲法改正の必要性を強調した形だ。

李氏は同日、大統領府で開いた欧州歴訪と主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）など１０日間の外遊結果に関する国民向け説明でこのように述べたうえで、「必要なら大統領が発議する」とし、「抜本的な改革が必要なのは確かだ。このままの状態ではいけない」と述べた。李氏が選管改革に向けた改憲の必要性に公の場で言及したのは初めて。

与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表の続投を巡る党と大統領府の微妙な温度差については、「大きな対立があるように見えるが、より良くなるための過程だと考える」と述べた。与党に対しては、「国民から良い評価を受けるためには実績を出さなければならない」とし、「そのためには最大限包容力を持ち、開かれた姿勢である必要がある。民生と経済を立て直し改善することに集中してほしい」と注文した。鄭氏が先に「国民は永遠であり、政権は短い」と発言し、党と大統領府の緊張感が高まったことを念頭に置いたものとみられる。

最近の国政支持率の下落については、「選挙日を境に支持率が急落している。重く受け止めなければならない」とし、「国民の評価だ。大統領を気に入らないという人が増えたということではないか」と語った。

李氏はまた、Ｇ７期間中にトランプ米大統領と交わした会話に関連して、米軍艦１０隻の迅速な建造を要請されたことを明らかにした。李氏は「トランプ大統領とは造船を含む互恵的な協力策で一致し、韓米日協力の重要性にも共感した」とし、「米軍艦１０隻を早く建造できるかと私に尋ねたので、当然可能であり、最善を尽くすと答えた」と述べた。

トランプ氏は李氏との会話で、「北朝鮮問題にも関心を向けるべき時になった」と語ったと、李氏は伝えた。トランプ氏は「北朝鮮も核兵器を現実に保有する前の段階で何らかの措置を取るべきだったが、それができず残念だ」と述べ、これに対し李氏は「今は他国に対するやり方で北朝鮮の核問題にアプローチしてはならない」と助言したという。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com