三星電子「ＡＩ大転換へ」 事業構造改革を加速

三星（サムスン）電子が「人工知能（ＡＩ）大転換」を下半期（７～１２月）の経営戦略の柱に据え、事業構造の再編と体質改善を加速させる。メモリ価格の急騰と中国企業の低価格攻勢で収益性への圧力が強まっているスマートフォンやテレビなどを手がけるデバイスエクスペリエンス（ＤＸ）部門が主な対象だ。

三星電子は１６日から開かれているグローバル戦略協議会で、主要事業部の経営陣と海外法人長が参加し、今年下半期の戦略を議論したと１７日明らかにした。グローバル戦略協議会は毎年６月と１２月に開かれる定例会議で、今年は１６日のモバイルエクスペリエンス（ＭＸ）事業部を皮切りに、１７日は映像ディスプレイ（ＶＤ）事業部、生活家電（ＤＡ）事業部の順で行われた。１８日には半導体（ＤＳ）部門の会議が予定されている。

今回の協議会では、ＤＸ部門の収益性向上策が集中的に議論された。同じ三星電子の中でも、メモリ価格の上昇を追い風にＤＳ部門は好調な業績を維持している一方、スマートフォンやテレビ、家電などのＤＸ部門はコスト負担が増し、収益性が悪化している。これに中国企業の低価格攻勢も重なっている。経営陣は、ＤＸ部門が直面する課題を克服する方策として、ＡＩを軸に業務生産性を高め、意思決定の迅速化と実行力の向上を図ることにした。三星電子は最近、チャットＧＰＴT、ジェミニ、クロードなど外部の生成ＡＩを業務に導入した。

今回の協議会は、グローバル事業構造を収益重視型へ再編する転機になるとみられる。三星電子は５月、中国本土でテレビと生活家電の販売を中止した。低付加価値製品は生産を縮小するか外部委託に切り替え、プレミアム製品中心へと事業構成を再編している。テレビと家電事業はソフトウエアとサービス中心へ軸足を移している。未来の成長分野としては「メドテック（医療技術）」を育成する。このため、米遺伝子分析機器メーカーのエレメント・バイオサイエンシズ（Element Biosciences）への出資比率を引き上げ、筆頭株主となった。

製造面では、「ＡＩ自律工場」への転換が中核課題として示された。三星電子は２０３０年までに国内外の生産拠点をＡＩ基盤へと再編し、設計から生産、物流まで全工程をデジタルツインとＡＩエージェントでつなぐ計画だ。単純な自動化を超え、ＡＩが自ら判断する自律化段階への飛躍を目指すとともに、オペレーティングロボット、物流ロボット、組立ロボットなどヒューマノイド型製造ロボットも段階的に導入する。


イ・ミンア記者 omg@donga.com