トランプ米政権が１９日（現地時間）、スイス・ビュルゲンシュトックでイランとの終戦に向けた覚書（ＭＯＵ）に正式署名した直後から６０日間、イラン産原油の販売を認める方針だと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルや米ニュースサイト「アクシオス」が１６日付で報じた。これらのメディアは、米国が原油輸出に必要な金融、保険、輸送サービスに対する制裁も免除する見通しだと伝えた。
米ブルームバーグ通信が同日公開したＭＯＵの１４項目にも、この内容が第１０条として盛り込まれた。イランは１９７９年のイスラム革命や、２００２年に浮上した核開発疑惑を受け、国際社会からさまざまな制裁を受けてきた。特に第１次トランプ政権が１８年に「イラン核合意（ＪＣＰＯＡ）」から離脱した影響で、１９年５月以降は事実上、原油輸出が全面的に制限されてきたが、この障害が取り除かれることになる。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、これはイランに対し、ＭＯＵ署名後６０日間の追加協議に積極的に臨ませるための初期段階の「金融インセンティブ」だと指摘した。ただ、イランが核開発計画の解体や高濃縮ウランの希釈などをまだ履行していない段階で、制裁緩和という「アメ」を先に与えたとの批判も出るとみられる。
終戦後、各国による対イラン投資を促進するため設計された３千億ドル（約４５２兆ウォン）規模の「復興・開発基金」の全容も徐々に明らかになっている。ロイター通信は「韓国、日本、シンガポール、マレーシア、米国の企業が投資約定を結び、すでに１５００億ドル超の資金調達への同意も確保した」と伝えた。投資はエネルギー、物流、製造、輸送分野などで行われ、米政府の資金や補助金は含まれないとしている。
一方、主要７カ国（Ｇ７）首脳は、フランス・エビアンで開かれたＧ７首脳会議最終日の１７日、「地政学的課題に関する共同声明」を通じて、「トランプ大統領が締結した終戦ＭＯＵに続く外交合意を強く支持する」と表明した。また、「制限や通航料のない自由な航行の権利が国際貿易の基盤であることを再確認する」として、ホルムズ海峡開放の重要性を強調した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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