政府「次世代太陽電池技術、２０３０年までに確保」

政府は太陽光発電など中核的なグリーン産業を育成するため、今後１０年間にわたり財政投入を大幅に増やし、税制優遇を付与する。２０３０年までに次世代太陽電池技術の確保にも乗り出す。

１６日、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は、全羅南道海南郡（チョルラナムド・ヘナムグン）のソラセアド（Solaseado）を訪れ、企業イノベーション支援官民協議体の第３回会議を開催した。海南ソラセアドは、国内最大規模の再生可能エネルギー都市である。

会議では「韓国型グリーン大転換（Ｋ－ＧＸ）戦略」が紹介された。政府は△企業の新たな成長エンジンとなるグリーン転換（ＧＸ）、△個人・企業・地域・社会が参加する「みんなのＧＸ」、△持続可能なＧＸ――を推進する。持続可能なＧＸのため、今後１０年間にわたり財政投入を拡大し、革新的な税制インセンティブを提供する方針だ。

次世代太陽光技術も支援する。２０３０年までに超高効率タンデムセルを量産する計画だ。次世代太陽電池と呼ばれるペロブスカイトの基盤技術を確保し、商用化を推進する。ペロブスカイトベースのタンデムセルは光吸収率に優れ、宇宙人工知能（ＡＩ）データセンター時代の中核技術として注目されている。

具氏はこの日と１７日、西南圏と大邱慶北（テグ・キョンブク）圏の訪問を皮切りに、地域別の未来成長産業の現場を視察する。具氏は「国土全体を広く均衡的に活用する『国土空間の大転換』を通じて、人と企業が集まる超広域の経済・生活圏を構築する」と話した。


海南＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com