最大野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が、６月３日の地方選挙の投票用紙不足問題を巡り、全国的な再選挙を求めて選挙結果の無効を求める申し立てを進め、党内対立が激化する様相を見せている。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「党執行部は地位保全のためのスローガンをやめるべきだ」と張氏を批判した。党内の改革グループも緊急議員総会の開催を求めて反発している。
張氏は１６日、中央選挙管理委員会を糾弾する集会が開かれているソウル松坡区（ソンパク）のオリンピック公園を訪れ、「今、市民が望んでいるのは再選挙だ。特検だ。選管改革だ」とし、「再選挙と特検を求める市民の声に応えなければならない」と述べた。これに先立ち、文化日報のユーチューブ番組に出演した際には、「まず、法的に争える部分については争い、そのうえで全国的な再選挙を目標に引き続き闘っていくべきだということで、（前日の緊急最高委員会で）意見が一致した」と述べた。
一方、鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表は記者団に対し、「今、選挙結果に対する異議申し立てを行っておけば、国政調査や特検による捜査で真相が究明された際に対応を取ることが可能になる」と述べた一方で、再選挙については一切言及しなかった。全面的な再選挙を求める張氏との温度差を見せた。
呉氏はフェイスブックを通じて、「張氏は党全体を消耗的な『再選挙主張』へと駆り立てている」とし、「国民はすでにはっきりと分かっている。それが真相究明のための闘争なのか、それとも揺らぐ自らの政治的立場を守るための政略的スローガンなのか」と述べた。改革志向の議員グループ「代案と未来」所属の李成権（イ・ソングォン）、趙恩禧（チョ・ウンヒ）議員は鄭氏と面談し、緊急議員総会の開催を求め、院内執行部は１７日に議員総会を開くことを決めた。趙氏は「このような重大な決定を緊急最高委で決めるのは、代表の行き過ぎた独断だ」と指摘した。
イ・サンホン記者 dapaper@donga.com
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