三星・ＳＫが「半導体の地方進出」検討 全面支援は必要だが選択は企業に委ねよ

三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスが、全羅道（チョルラド）地域など首都圏以外への半導体工場建設を検討しているという。三星電子は光州（クァンジュ）市への半導体パッケージング（後工程）拠点新設を、ＳＫハイニックスは全羅南道（チョルラナムド）地域への半導体投資を検討している。具体的な投資規模や立地などは、今月末に開かれる大統領と主要グループトップとの懇談会で輪郭が明らかになる見通しだ。

半導体企業が「地方進出」を検討しているのは、差し迫った現実的制約があるためだ。京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）や平沢市（ピョンテクシ）など首都圏一帯の半導体クラスターはすでに用地が飽和状態に達しており、電力や工業用水の供給能力も限界に近づいている。一方、湖南地域など首都圏以外では太陽光や風力など再生可能エネルギー資源が豊富で、用水確保も比較的容易だ。政府や地方自治体も首都圏以外への投資拡大を求めている。先端産業の地方投資は地域均衡発展の強力な原動力となり、なかなか首都圏を離れようとしない優秀な人材の、いわゆる「南方限界線」を打ち破る機会にもなり得る。

しかし、いかなる場合でも巨額投資の決定はあくまで企業の自主的判断に委ねるという原則が崩れてはならない。６・３地方選の過程で与野党の政治圏は競うように全国各地への半導体誘致公約を打ち出し、企業に少なからぬ圧力をかけた。地方自治体や政治圏が特定地域への特定工程配置を無理に求めるべきではない。特に数百社に及ぶ素材・部品・装備企業が集積して生態系を形成しなければならない前工程（ファブ）ラインまで分散してほしいとの要求は、企業にとって受け入れ難いものだ。投資が成否を左右する半導体産業の特性上、企業がグローバル競争力だけを基準に戦略的選択を行えるよう見守るべきだ。

企業が冷静な損得勘定の末に最適な決定を下したなら、その時からは国家レベルでの全面的な支援が後に続かなければならない。昨年、三星電子とＳＫハイニックスが研究開発（Ｒ＆Ｄ）と設備投資に投じた金額だけでも１２５兆ウォンに達した。不透明な市況の中でも先行投資を断行し、半導体スーパーサイクルの土台を築いたのである。こうした企業の大胆な決断が十分な成果を結ぶためには、政府や自治体の後押しが不可欠だ。工場稼働に必要な電力や用水、道路などのインフラを適時に供給するとともに、優秀な人材の誘致・育成や抜本的な規制緩和など、あらゆる面で支援を惜しんではならない。単に地方へ進出するよう求めるのではなく、企業が進んで進出したくなる環境づくりに力を注ぐべきだ。