教育交付金、初の８０兆ウォン突破へ 政府が「自動配分」見直し検討

今年の地方教育財政交付金は、半導体の空前の好況による税収増加を受け、史上初めて８０兆ウォンを突破する見通しだ。児童生徒１人当たりの年間交付額も１６００万ウォンを超えると予想されている。

小中高校の児童生徒数は５００万人を下回っているが、教育交付金は内国税の２０．７９％が自動的に配分される仕組みとなっているためだ。超過税収を将来世代のために有効活用するには、硬直的な教育交付金の制度から見直すべきだとの指摘が出ている。

１０日、企画予算処によると、今年４月に国会で可決された第１次補正予算案ベースの教育交付金は７６兆４３８１億ウォンとなった。半導体好況による超過税収２５兆２０００億ウォンを反映した結果だ。地方教育財政交付金法に基づき、内国税の２０．７９％は教育交付金として各市道教育庁に配分される。最近は第１次補正予算の編成時よりも超過税収がさらに増えると見込まれており、教育交付金は８０兆ウォンを超える見通しだ。

一方、小中高校の児童生徒数は減少が続いており、今年は５００万人を下回ることになる。教育部は今年の小中高校の児童生徒数を、昨年（５０１万４０００人）より３．５％減少した４８３万７０００人と推計した。教育交付金が８０兆ウォンを超えると想定すれば、児童生徒１人当たりの交付額も１６００万ウォンを上回る。昨年（１４０２万ウォン）より約１４％多い水準だ。

１９５９年に義務教育財政交付金として初めて導入された教育交付金制度は、発展途上国だった時代、厳しい国家財政の中でも教育への投資を義務付け、人材育成に貢献したと評価されている。しかし２０００年代以降は、児童生徒数が減少する教育環境の変化を反映できていないとの批判が提起されてきた。税収増加に応じて交付金が自動的に増える硬直的な仕組みのため、各市道教育庁による不要な予算執行など放漫運営を招いたという指摘だ。また、交付金は初等・中等教育にしか使えないため、研究開発など将来成長分野への投資が必要な大学は財政難に直面しており、財源配分の非効率性が大きいとの声もある。

財政当局は来年度予算の歳出構造改革において、教育交付金制度の見直しを重点課題として進めている。企画予算処は、内国税連動方式に代え、名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に連動して交付金を配分する案を有力に検討している。一方、教育部と教育界は内国税連動方式は維持しつつ、財政をより効率的に活用する代案を提示している。朴洪根（パク・ホングン）企画予算処長官は「内国税連動方式が持つ硬直性を改善しなければならない」とし、「大統領室や教育部、教育監らと協議しながら様々なシナリオを検討している」と述べた。


世宗市＝チュ・エジン記者、キム・スヨン記者 jaj@donga.com · syeon@donga.com