［単独］投票用紙「有権者の５割分」決定 中央選管、会議一度も開かず

中央選挙管理委員会が６月３日の地方選挙を前に、投票用紙の最低印刷基準を有権者数の６０％から５０％へ引き下げる過程で、公式の会議録も残さず、内部決裁のみで規定を確定していたことが分かった。

９日、野党「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）議員が中央選管から提出を受けた資料によると、中央選管は昨年１２月１０日、「第９回地方選挙総合管理指針」を下達し、投票用紙の印刷枚数の下限基準を従来（６０％）より縮小した５０％と定めた。これは同月２４日の「公職選挙手続事務便覧」改正によって確定された。

ところが中央選管は宋氏に対し、「総合管理指針は各部署の意見を取りまとめた後、内部決裁を経て市・道委員会などに下達した」と説明した。また、便覧改正については「各級選管の意見聴取を経た」としながらも、「別途会議は開催しておらず、会議録は存在しない」と明らかにした。前例のない投票用紙不足事態を招いた決定を公式の会議も開かずに下したとの説明だ。

地域選管についても、投票用紙の印刷枚数を決定する際に十分な検討を行わなかったとの指摘が出ている。便覧には「（印刷枚数は）予想期日前投票率など地域事情を考慮し、投票区ごとに調整できる」と明記されている。ソウル松坡区（ソンパク）の場合、２０１４年と１８年の地方選挙でも有権者全体の当日投票率は５０％を超えていたが、便覧上の下限基準を一律適用したため、投票が中断される事態を招いた。

今回の事態を捜査しているソウル警察庁広域犯罪捜査隊は、投票用紙の最低印刷基準を決定した経緯などを調べる方針だ。警察は松坡区、江南区（カンナムク）、広津区（クァンジンク）、銅雀区（トンジャクク）、瑞草区（ソチョク）の各選管職員に対し、参考人として出頭を求めた。


クォン・グヨン記者　チョン・ナムヒョク記者 9dragon@donga.com