「尹錫悦公邸移転疑惑」捜査加速 元大統領秘書室長ら拘束

３大特別検察官（特検）でも解明されなかった疑惑を捜査している第２次合同特検（権昌榮特別検察官）が、尹錫悅（ユン・ソクヨル）政権の大統領室の核心人物だった金大棋（キム・デギ）元大統領秘書室長とユン・ジェスン元大統領室総務秘書官を拘束した。尹政権の大統領秘書室長が拘束されたのは、尹前大統領の弾劾後初めて。

２２日、ソウル中央地裁は、金氏とユン氏らについて、「証拠隠滅の恐れがある」として、職権乱用による権利行使妨害容疑で特検が請求した逮捕状を発付した。特検は拘束後初の取り調べを２４日に行おうとしたが、２人が欠席理由書を提出したため実現しなかった。特検は今週中に再び２人を呼び出して取り調べを行う方針だ。

特検は、行政安全部（行安部）予算約２８億ウォンが大統領公邸工事費に違法転用されたとみて、当時の大統領室と企画財政部（企財部）、行安部の間の意思決定過程や上層部関与の解明に捜査力を集中している。特に、尹政権下で大統領公邸インテリア工事を担当した業者「２１グラム」が、当初確保していた予算１４億ウォンの約３倍となる４１億ウォン規模の工事費を要求し、その後、異例の手続きで予算が配分された経緯を追及している。ユン容疑者が行安部側に「企財部の整理完了」とメッセージを送った後、実際に企財部の承認と行安部の予算執行が行われ、大統領室が企財部と行安部に不当な圧力を加えたと特検は判断している。

特検は家宅捜索で確保した行安部内部資料も調べている。当時、行安部公務員は、大統領室の要求について「いっそ人事措置にしてほしい」と反対意見を行安部内部ネットワークに投稿していたとされる。特検は、予算転用に反対した実務担当者らに対し、実際に人事上の不利益や報復的人事措置があったかどうかも確認している。特検は調達庁や監査院の家宅捜索資料などを基に、当時の契約や監査過程全般に上層部介入があったかも確認する計画だ。

金容疑者とユン容疑者は、今月１４、１５日に特検の取り調べを受けた際、公邸工事特恵への関与疑惑を否認したとされる。特検は拘束期限の２０日間にわたり２人を調査し、尹前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏ら上層部関与の有無も解明する方針だ。

また特検は、逮捕状請求が棄却された金午鎭（キム・オジン）元国土交通部第１次官（当時大統領室管理秘書官）についても追加調査を行う予定だ。特検は、金元秘書官が公邸移転実務の総括役を担ったとみており、追加調査結果によっては逮捕状の再請求も検討している。これに先立ち、裁判所は２２日、金元次官について、「主要事実関係を認め、保釈条件を順守している点などを考慮した」として逮捕状を棄却した。


ソン・ジュンヨン記者 hand@donga.com