トランプ大統領、同盟国駐留米軍を「派遣したり撤退したり」…「取引型安保」が不確実性を高める

「欧州における米国の最も強力な同盟国の一つであるポーランド指導部を、相次いで衝撃に陥れた急激な政策変更だ」

トランプ米大統領が２１日（現地時間）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「ポーランドに米軍５千人を追加派遣する」と表明すると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」はこう論評した。わずか８日で、トランプ氏が米国防総省によるポーランド配置取り消し決定を覆したことを皮肉ったものだ。１３日に米国防総省は、ポーランドへ向かう予定だった約４千人規模の米陸軍旅団の配置を突然取り消した。米メディアは、即興的で政治的利害も大きく作用するトランプ氏の「取引型安全保障観」が、欧州安全保障の不確実性を高め、アジアなど他の同盟国にも不安を与えかねないと指摘する。

米国防総省が１３日に４千人規模の米陸軍部隊の配置を突然取り消した時点で、部隊装備はすでにポーランドに到着していた。派遣対象部隊も数カ月にわたり任務準備を進めていたため、波紋はさらに広がった。特に、与党・共和党議員からも、この措置に対する懸念の声が相次いだ。

これを受け、バンス米副大統領は２０日の記者会見で、この措置について「削減」ではなく「通常の延期」だと釈明した。ヘグセス米国防長官も、ポーランド首相との電話会談後、「米国はポーランド内で強力な軍事プレゼンスを維持している」と表明した。

こうした中、トランプ氏が２１日にポーランドへの米軍追加配置を発表したのは、直前の取り消し決定による波紋を封じ込める狙いとの見方が出ている。米ＡＢＣは、ポーランド当局者の話として、「ポーランド政府がワシントンで展開した外交攻勢が、計画されていた兵力削減阻止に役立った」と伝えた。ただ、トランプ氏が言及した５千人が、どこからどのように移動・配置される兵力なのかについては、具体的内容は公表されていない。

トランプ政権はこれに先立ち、イラン戦争への協力に消極的なドイツに対し、トマホーク巡航ミサイル運用部隊の配置計画を白紙化し、在独米軍５千人削減計画も発表した。一方、ポーランドへの追加兵力決定には、ポーランドとの密接な関係が決定的な影響を与えたとみられている。

実際、トランプ氏は同日、自身と近い関係にあるカロル・ナブロツキ氏が昨年ポーランド大統領に選出されたことを、追加配置の背景として挙げた。強硬保守性向のナブロツキ氏は、難民受け入れ政策などに反対しており、トランプ氏と似た政治スタイルとの評価を受けている。ポーランドは昨年、国内総生産（ＧＤＰ）比４.４８％を国防費として支出しており、トランプ氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に求めている「ＧＤＰ比５％」の国防費支出目標も、ほぼ満たしている。


申晋宇 niceshin@donga.com