韓国国防長官「ホルムズ海峡への段階的貢献を検討、米国にも伝達」

訪米中の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は１２日（現地時間）、ホルムズ海峡の航行再開に向け、韓国が段階的に貢献することを検討しているとの立場をヘグセス米国防長官に伝えたと明らかにした。

安氏は同日、ワシントンの駐米韓国大使館で開かれた特派員懇談会でこのように説明した。前日に米バージニア州の国防総省本庁舎（ペンタゴン）で行われた韓米国防相会談で、「韓国は国際社会の責任ある一員として、国際法と国内法の手続きを踏まえ、総合的に判断した上で参加する」として、このような立場を伝えたという。さらに、支持表明や人員派遣、情報の共有、軍事資産の支援などにも言及したと説明した。

韓国軍内外では、安氏が言及した「段階的支援」は、先月の国会国防委員会でホルムズ海峡封鎖の長期化に備えて策定中だと明らかにした「４段階支援計画」を指すとの見方が出ている。外交的負担を抑えつつ、同盟レベルでの貢献意思を示す段階的アプローチを取る一方、重武装した艦艇派遣などの軍事支援は「最終段階」との認識を米国側に明確に伝えたということだ。

アデン湾に派遣されている清海（チョンへ）部隊の任務海域をホルムズ海峡へ拡大することや、追加の戦力派遣といった高強度の軍事支援については、外交・政治的負担や安全問題、国会の同意や世論などを考慮し、慎重を期すべきだとの見方が軍内外で大勢を占めている。韓国船舶と国民保護という大義名分は確保できるが、韓国が事実上、特定の軍事行動の陣営に加わると受け止められる可能性があるためだ。韓国国防研究院のユ・ジフン研究委員は、「外交的支持をはじめ、情報共有の拡大、合同海上安全協力体制への参加、連絡将校の派遣などは、米国側の要求に一定程度応じながら、韓国が中東紛争の当事者と見なされるリスクを減らす効果がある」と指摘した。　

一方、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は１３日、新聞放送編集人協会主催の懇談会で、「米国は海洋自由構想（ＭＦＣ）と（軍事作戦である）『プロジェクト・フリーダム』という協力案を提示したことがある」とし、「韓国政府は主として海洋自由構想について検討を進めている」と明らかにした。

また、ホルムズ海峡に停泊していたＨＭＭ所属の「ナム号」が攻撃を受けたことについて、「（攻撃手段を）ドローンと断定する根拠はない」とし、「ミサイルなど、さまざまな可能性が開かれている」と述べた。ナム号を攻撃した飛行体がドローンではなくミサイルである可能性があるということだ。

趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官も同日、ナム号を攻撃した飛行体について、ドローンの可能性が高いのかとの質問に、「性急に特定することはできない」とした上で、「特に現時点では、これを発射した主体は、イランだけを見ても（民兵組織など）さまざまだ」と語った。


ユン・サンホ軍事専門記者　シン・ナリ記者 sh1005@donga.com