
三星(サムスン)電子の2大部門である半導体(DS)部門の全永鉉(チョン・ヨンヒョン)副会長と、デバイスエクスペリエンス(DX)部門の盧泰文(ノ・テムン)社長は7日、そろって「開かれた姿勢で協議を続け、社員が共感できる方向を整えるため努力する」と明らかにした。三星電子は21日に予告された労働組合のストライキを2週間後に控えている。
全氏と盧氏は同日、社内掲示板への投稿で、「われわれの未来競争力が損なわれないよう、それぞれの役割に最善を尽くしてほしい」と呼びかけた。両氏は「会社は交渉過程で、社員と会社の将来競争力、事業運営環境などを総合的に考慮して代案を提示し、労組との相互理解を広げようとしてきた」とし、「しかし、これまで最終合意に至らなかったことを残念に受け止めている」と話した。さらに「厳しいグローバル経営環境の中で未来競争力を失わないよう、私を含む経営陣全員が責任ある姿勢で臨む」と付け加えた。
三星電子の労組は、△成果給上限撤廃、△営業利益の15%を成果給として支給――などを要求し、21日から18日間のゼネストに入る計画だ。労組のストが現実味を帯びれば、三星電子はもちろん、国家経済にも少なからぬ打撃が及ぶとの懸念が高まっている。これに先立ち、申齊潤(シン・ジェユン)三星電子取締役会議長は5日、「三星電子でストが起きれば、国家経済に深刻な悪影響を及ぼし、労使双方が立つ瀬を失うことになる」と警告していた。
パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com






