三星電子ストなら「労使とも立ち行かず」 取締役会議長が訴え

三星（サムスン）電子の労働組合が２１日から１８日間のストライキ実施を予告する中、シン・ジェユン取締役会議長は５日、社内掲示板を通じて「ストが始まれば国家経済に深刻な悪影響を及ぼす」とし、円満な解決を呼びかけた。「最近の会社の状況で心配をかけて申し訳ない」としたうえで、「ストが始まれば労使とも立ち行かなくなる」と懸念を示した。

シン氏は「国家基幹産業である半導体事業は、タイミングと顧客の信頼が核心だ」とし、「開発や生産の支障、納期未遵守などが発生した場合、根本的な競争力を失い、競合他社への顧客流出により市場支配力を喪失することが懸念される」と指摘した。。

さらに「大規模なスト損失と顧客離れで企業価値が下落すれば、株主や投資家、従業員、地域社会に深刻な損失をもたらす」とし、「数百億ドル規模の輸出や数十兆ウォンの税収が減少し、ウォン安を招いて国内総生産（ＧＤＰ）が縮小するなど、国家経済にも重大な影響を与える」との見方を示した。

これに先立ち労組は、ストが実施された場合、同社の経済的損失が２０兆～３０兆ウォンに達すると主張している。現在労組が求める成果給の財源である年間営業利益の１５％は、今年の予想営業利益を基準にすると約４５兆ウォンに上る見通しで、昨年の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費（３７兆ウォン）を上回る規模となる。

シン氏は「持続可能な成長のためには、今こそ全社員が力を合わせ、誠実な対話で問題を解決すべき時だ」とし、「今回の対立を今後のより建設的な労使関係構築の土台とするよう共に努力しよう」と強調した。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com