ポーランド、ドイツ撤退の米軍誘致に意欲

トランプ米政権が在独米軍の削減計画を打ち出した中、ポーランドが撤退兵力の自国誘致に乗り出している。ロシアによるウクライナ侵攻で安全保障上の脅威が高まる中、ポーランドは国防費を大幅に拡充するとともに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東部戦線防衛を理由に駐留米軍の増強を求めている。

４日、ポーランドメディア「ＲＭＦ２４」によると、ザレフスキ国防次官は在独米軍のポーランド再配置要請について「確認も否定もしたくない」とし、「米国防総省の決定を待つ必要がある」と述べた。そのうえで「我々の意図はポーランドおよびＮＡＴＯ東部戦線全体で米国の能力を強化することにあり、この考えは米国防総省とも共有されている」と強調した。

ザレフスキ氏は、米国がＮＡＴＯ加盟国に求める国内総生産（ＧＤＰ）比５％の国防費支出について、自国がほぼ達成している点を強調した。「ロシア侵攻に備えた通常戦力による防衛により大きな責任を担う『ＮＡＴＯ３.０』の時代に入っており、ポーランドは主導的役割を果たしている」とし、「これは我が国の国防費支出にも表れている」と述べた。さらに「米軍の欧州駐留は欧州への贈り物ではなく、欧米の共同の安全保障利益に関わる問題だ」と付け加えた。

ポーランドは第１次トランプ政権から米国との関係を強化してきた。２０１８年にはドゥダ大統領（当時）がホワイトハウスを訪問し、米軍がポーランドに恒久駐留する場合、２０億ドルを負担し、基地を「フォート・トランプ」と命名すると提案した。２０年には米国とポーランドが防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）を締結し、常駐米軍の規模を拡大した。

トランプ氏は右派のナブロツキ大統領を支持し、友好的な姿勢を示してきた。昨年９月、ホワイトハウスでの首脳会談では「ポーランドが望むなら、むしろ兵力をさらに増やすことも可能だ。ポーランドからの撤退は考えたことがない。最後まで共にする」と述べた。

ロシアに近接するＮＡＴＯ東部戦線の要衝であるポーランドは、２２年のウクライナ戦争勃発後、防衛力強化を加速させている。昨年はＧＤＰ比４.４８％を国防費に充て、ＮＡＴＯ加盟国で最大となった。現在、ポーランドに駐留する米軍は循環配備兵力を含め約１万人規模とされる。


キム・ハギョン記者 whatsup@donga.com