中東の主要産油国アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が来月１日付で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）およびＯＰＥＣプラス（ＯＰＥＣとロシアなど主要産油国１０カ国の枠組み）から脱退すると表明し、「世界最大の原油カルテル」とされるＯＰＥＣの亀裂と影響力低下は避けられない情勢となった。
今回の決定は、トランプ米大統領の長年の反ＯＰＥＣ路線を後押しする象徴的な出来事ともみられている。トランプ氏は第１次政権期（２０１７年１月～２１年１月）から、米国が中東産油国の安全保障を支えているにもかかわらず、ＯＰＥＣ加盟国が意図的に減産して高油価を維持しているとして不満を示してきた。２０１８年９月の国連総会や今年１月の世界経済フォーラム（ダボス会議）などで、ＯＰＥＣに対し「価格引き下げ」を公然と迫った。
ロイター通信はＵＡＥの脱退決定について「事実上トランプ大統領の勝利」と指摘した。ＯＰＥＣを主導してきたサウジアラビアの国際エネルギー産業における影響力が低下するとの観測が流れている。
●ＵＡＥ、ＯＰＥＣ内でサウジに次ぐ影響力
２８日（現地時間）、カタールのアルジャジーラ放送によると、ＵＡＥの１日平均原油生産量は２９２万バレルで、ＯＰＥＣ内４位。サウジ（８９６万バレル）、イラク（３８６万バレル）、イラン（３２６万バレル）が上回るが、イラクやイランは戦争や政情不安の影響があり、安定供給能力ではＵＡＥがサウジに次ぐとの評価もある。
実際、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などによると、ＵＡＥはサウジとともに国際原油価格に影響を与え、供給ショックに対応できる「余剰生産能力」を持つ数少ない加盟国とされる。余剰生産能力とは、現在稼働中の生産施設に加え、市場の需要に応じて短期間に稼働させて実際の生産につなげることができる追加供給力を指す。
米ＣＮＢＣや英紙ガーディアンは、このように国際原油市場の危機時に大きな影響力を持つＵＡＥの脱退が、ＯＰＥＣおよびサウジ中心のエネルギー産業体制に打撃を与えると展望した。
●オイルショック時「石油の武器化」で影響力誇示
１９６０年設立のＯＰＥＣは、欧米の大手エネルギー企業による価格支配への対抗として中東産油国が結成した。ＯＰＥＣによると加盟国は世界の石油埋蔵量の約７９.２％、供給量の約４０％を占める。生産量を調整し価格下落を防ぐ仕組みから「カルテル」と呼ばれてきた。
特に２度のオイルショックではその影響力を誇示した。７３年の第１次オイルショックでは、中東戦争でイスラエルを支援した西側諸国への対抗として減産と約４倍の価格引き上げを実施。７８～８１年の第２次オイルショックは、イラン革命やイラン・イラク戦争で価格が高騰した際、ＯＰＥＣが市場の不安を利用して段階的に価格をさらに引き上げ、より多くの収益を得ようとする過程で発生した。
●米シェールガス開発に対抗し、増産による価格下落も図る
こうしたＯＰＥＣの「石油の武器化」によって経済が衝撃を受けると、米国はカルテルに翻弄されないよう、シェールガスの開発に積極的に乗り出した。米国のシェール産業の急成長に危機感を抱いたＯＰＥＣは２０１４年頃に大規模増産に踏み切り、国際価格を急落させた。中東産原油に比べて生産コストが高い米国のシェール企業を倒産させるため、人為的な価格下落まで辞さなかったのだ。
しかし、一部の米シェール企業は技術革新でコストを下げて生き残り、米国は主要産油国の地位を維持している。トランプ氏が反ＯＰＥＣ姿勢を堅持しているのも、こうしたＯＰＥＣの歴史的背景があるとみられる。
キム・ハギョン記者 アン・ギュヨン記者 whatsup@donga.com
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