韓国軍が独自の対北朝鮮監視能力を強化するため、２０２３年１２月から打ち上げを進めてきた軍事偵察衛星５基の戦力化が、今月末までにすべて完了する見通しであることがわかった。当初の計画より約２カ月前倒しでの完了となる。米軍が最近、一部の対北朝鮮情報の共有を制限したとされる中、韓国軍の偵察衛星がその監視空白を一定程度補うとの見方が出ている。
２７日、政府消息筋によると、軍当局は昨年１１月、米フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられた軍事偵察衛星５号機について、２８日に戦闘用適合の最終判定を行う。その後、情報司令部への引き渡しを経て、今月中に戦力化を完了する見通しだ。２３年１２月の１号機打ち上げで本格化した韓国軍独自の偵察衛星確保事業「４２５事業」は、５号機の戦力化をもって完了する。
これにより、韓国軍は地上の約３０センチの物体まで識別可能な偵察衛星５基を実戦運用する体制を整える。対北朝鮮「キルチェーン」（先制打撃）の「目」となる核心資産を独自運用できるようになり、北朝鮮の核・ミサイル挑発の兆候探知が一段と迅速化するなど、監視・偵察能力の向上が期待される。
軍事偵察衛星１号機は電子光学（ＥＯ）・赤外線（ＩＲ）装備を搭載し、高い画像解像度を持つ一方、夜間や悪天候時の撮影に制約がある。２～５号機は高性能合成開口レーダー（ＳＡＲ）を搭載し、天候に左右されず北朝鮮の核施設などを監視できる。軍当局は、２種類の衛星を相互補完的に運用することで、対北朝鮮監視の空白は大幅に縮小するとみている。北朝鮮内の核施設など戦略目標を約２時間単位で監視できるようになり、米軍の衛星情報への依存度も下がる見込みだ。
特に、偵察衛星５基の運用により監視の死角が減れば、戦時作戦統制権移管の条件の一つである「連合防衛を主導するために必要な軍事能力」の向上につながり、移管作業の加速要因になるとの分析もある。韓国軍の関係者は「中大型衛星５基に加え、小型・超小型衛星数十基も追加で打ち上げ、対北朝鮮監視の周期を３０分以内に短縮する方針だ」と明らかにした。
孫孝珠 hjson@donga.com
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