
ウクライナ戦争が続く中、米国による同盟国への安全保障関与の不確実性が高まり、昨年の世界の軍事支出が過去最大を更新した。
スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が26日に公表した報告書「2025年世界軍事支出動向」によると、昨年の世界の軍事支出は2兆8870億ドル(約4247兆9千億ウォン)で、前年比2.9%増となった。世界の軍事支出は11年連続の増加で、SIPRIの統計で過去最高を記録した。世界の国内総生産(GDP)に占める軍事支出の割合も2.5%と、前年(2.4%)から0.1ポイント上昇した。
地域別では欧州の増加が目立ち、総額は8640億ドル(約1272兆ウォン)で前年比14%増となった。SIPRIのジェイド・ギベルトー・リカール研究員は「軍事費負担の増加を求める米国の圧力が強まる中、欧州の自立志向が続いていることを反映している」と分析した。
アジア・オセアニア地域の軍事支出も6810億ドル(約1002兆5千億ウォン)で前年比8.1%増となり、増加幅は2009年以降で最大となった。韓国は478億ドル(約70兆3300億ウォン)で前年比2.6%増、日本は622億ドル(約91兆5200億ウォン)、台湾は182億ドル(約26兆7790億ウォン)で、それぞれ前年比9.7%増、14%増となった。
SIPRIのディエゴ・ロペス・ダ・シルバ研究員は、米国が従来通りの安全保障支援を維持するのか疑念が強まる中、アジア・オセアニアの同盟国が軍事支出を拡大していると指摘した。
一方、昨年の軍事支出上位5カ国は、△米国(9540億ドル)△中国(3360億ドル)△ロシア(1900億ドル)△ドイツ(1140億ドル)△インド(921億ドル)で、世界全体の58%を占めた。米国の軍事支出は前年比7.5%減だった一方、中国は7.4%増となった。ウクライナは7番目で841億ドル(約123兆7500億ウォン)だったが、ロシアの半分にも満たなかった。
キム・ハギョン記者 whatsup@donga.com






