野党「国民の力」は２７日、統一部長官の鄭東泳（チョン・ドンヨン）の「亀城（クソン）ウラン濃縮施設」発言を巡り、「３月末ごろから米国側に異常な兆候があり、４月初旬には直ちに一部の情報共有制限措置が実施され、現在まで約１カ月近く続いている」と主張した。
国会情報委員会の野党幹事を務める「国民の力」の李成権（イ・ソングォン）議員は同日午前、国会で開かれた情報委全体会議後、記者団に対し「米国は鄭長官の発言を、韓米が管理すべき機密情報の流出と明確にみなしている」と述べた。さらに「韓国政府の情報当局によって、鄭長官を含む統一部に対する補足調査が行われたことも、複数のチャンネルを通じて確認されている」とし、「北朝鮮関連情報は韓米の情報当局と軍が極秘に分類し共同管理している点も確認されている」と説明した。
李氏は、「鄭長官の先月６日の発言から今月初めの情報共有制限まで時間差がある」との指摘に対し、「鄭長官の国会発言以降、米国が情報提供を制限するような別の契機は一切なかった」とし、「米側が強い不満を示したのは明白な事実だ」と強調した。また「これを受け、情報当局が統一部を対象に保安調査を実施したものであり、因果関係は明確だ」とし、「鄭長官の軽率な発言と対応が、結果的に韓米間の情報共有の損失を招いた」と批判した。
一方、この日の情報委は、与党「共に民主党」の議員と国家情報院（国情院）がそろって欠席し、会議は開会後まもなく中断された。「国民の力」所属の情報委員は声明を出し、「重大な懸案にもかかわらず、民主党と国情院が特段の理由なく出席を拒否した。鄭長官を擁護した李在明（イ・ジェミョン）大統領の意向をうかがった結果ではないか」とし、「鄭東泳事態の収拾は、鄭長官の解任から始まるべきだ」と批判した。
イ・チェワン記者 chaewani@donga.com
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