トランプ政権下の人材流出 優秀人材獲得の好機にせよ

「トランプ政権が人材を外に出している。各国の大学や企業にとって優秀な人材を呼び込む絶好の機会だ」

昨年ノーベル経済学賞を受賞したピーター・ホーウィット米ブラウン大学名誉教授は１５日、東亜（トンア）日報とのインタビューでこう指摘し、「若い革新人材を確保して成長の原動力を維持するには、移民と教育制度の改革が必要だ」と強調した。来月１４日にソウルで開かれる「２０２６東亜国際金融フォーラム」で基調講演を行う同教授は、韓国について、オープンＡＩやアンソロピックのような革新産業を担う高度な人材を呼び込む、大きな潜在力を持った国だと強調した。

ホーウィット氏が、長期間にわたり目標値を設定し、教育水準や不足する技術の保有状況などを点数化する合理的なシステムに基づいて成功的に運用してきたカナダの移民政策を代替案として提示したことは示唆的だ。カナダは米国を離れる核心人材を呼び込むため、高技能労働者や研究者の就労許可を２週間以内に発給する迅速な制度を運用している。米国で就労ビザ（Ｈ—１Ｂ）を取得できなかった外国の人材がカナダへ向かう流れも強まっている。

英国やドイツもそれぞれ「高潜在力人材（ＨＰＩ）ビザ」や「機会カード」などを導入し、トランプ発の人材移動に対応している。一方、韓国は急速な少子高齢化で潜在成長率が１％台に低下しているにもかかわらず、移民政策は依然として低賃金労働者中心にとどまる。ソフトウェア政策研究所によると、２０２４年の韓国の人材誘致魅力度は３５位にとどまった。世界トップ１００大学の修士・博士取得者のうち、半導体や人工知能（ＡＩ）などの先端産業の就業人材に与えられる「トップティアビザ」の発給はこれまでわずか２０人にすぎない。

韓国政府は同ビザを３０年までに３５０人に拡大する方針だが、激化する国際的な人材獲得競争を踏まえれば、対応の加速が不可欠だ。科学技術人材のビザ申請から承認までを迅速化する仕組みや、海外の優秀人材や在外韓国系研究者の国内就業を促す制度整備が求められる。

「１５０年前の北米にいると想像してみてほしい。当時、人々に『１５０年後には人口の１％しか農業に従事しない』と言っても信じなかっただろう」

ホーウィット氏は「ＡＩは思考の一部を代替することには優れているが、人間の創造性や共感力、リーダーシップを代替することはできない」とし、「新たな職業と技術が生まれるだろう」と指摘した。ＡＩ時代に若者の雇用を創出するためにも、グローバル人材の確保に国家的な取り組みが求められる。