今年２月２８日に始まった米国・イスラエルとイランの戦争は、２７日（現地時間）で開戦２カ月を迎えた。想定以上に長期化する中、米国の戦争費用は雪だるま式に膨らみ、１１月の中間選挙を控えたトランプ政権への悩みも深まっている。米ハーバード大学ケネディスクールは最近、戦争長期化により今後１０年間で米国が１兆ドル（約１４７０兆ウォン）を支出するとの試算を示した。中国による台湾侵攻の可能性など、他の安全保障上の脅威への対応も難しくなると分析した。
財政専門家のリンダ・ビルメス同スクール教授は「開戦初期４日間で発射されたパトリオットミサイルの数は、過去４年間に米国がウクライナに供与した量を上回る。現在も驚くべき速度で弾薬を消費している」と指摘した。消耗した最新兵器の補充や退役軍人関連の長期費用などを考慮すると、少なくとも１兆ドル規模の支出は避けられないとの見方を示した。
すでに投入された費用も大きな負担となっている。米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）は、開戦から今月８日までに米国が対イラン軍事作戦に最大３５０億ドル（約５１兆ウォン）を使用したと推計した。クインシー研究所も、開戦後１カ月で最大２５０億ドル（約３６兆７５００億ウォン）を費やしたと推算している。
戦争長期化に伴う原油高などを背景に、米国内の世論も悪化している。ロイター通信と世論調査会社イプソスが２１日に公表した世論調査では、トランプ大統領の支持率は３６％と、再選後で最低水準となった。上下両院で多数を占める与党共和党が中間選挙で野党民主党に敗れるとの見方も広がっている。
こうした中、米国とイランの２回目の終戦交渉は日程すら定まらず難航している。ホルムズ海峡封鎖や核開発問題など主要争点で双方の溝が埋まっていないとみられる。米政治専門メディア「アクシオス」によると、イラン側は核能力抑制の議題は後回しにし、まず双方が封鎖している原油輸送路であるホルムズ海峡の問題から協議することを提案した。だが、米側の反応は明らかになっていない。
さらに、交渉開催の前提条件としてイランが求めていたイスラエルとレバノンの停戦も事実上崩れた。１８日に停戦合意が成立した後も、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラは衝突を続けている。２６日にはイスラエルが戦闘機による空爆を行い、少なくとも１４人が死亡した。
キム・ユンジン記者 アン・ギュヨン記者 kyj@donga.com
About Dong-A Ilbo