趙顕外交長官「代替調達先確保に総力」 海水部「韓国船舶の通航準備進む」

魏聖洛（ウィ・ソンナク）国家安保室長は１０日、米国とイランによる「２週間の休戦」発表について、「終戦条件を巡る双方の立場の隔たりが依然として大きい点を踏まえると、実際に終戦に至るかどうかは見守る必要がある」とし、「休戦合意にもかかわらず当面、サプライチェーンの不確実性は続くだろう」と述べた。

魏氏は同日の記者懇談会で、「（通航船舶数は）戦時と比べて大きく増えたとはみられない」とし、「すぐに通航を試みる船舶は多くなく、状況を見極めながら対応する雰囲気だ」と語った。続けて「（ホルムズ海峡に滞留する）２０００隻の船舶が一斉に海峡を抜けようとすれば時間がかかり、安全な航路確保も問題となり得る」とし、「（韓国籍船舶）２６隻を含むすべての船舶と乗組員の安全確保および早期通航に向け、関係国との協議を継続している」と説明した。

外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は同日、大韓石油協会を訪問し、ＳＫエナジー、ＧＳカルテックス、Ｓ－ＯＩＬ、ＨＤ現代（ヒョンデ）オイルバンクの精油会社４社の代表と懇談し、原油需給状況を点検した。出席した業界関係者は、原油確保に向けた政府の積極的な役割を求めるとともに、代替調達先の開拓に向けた外交支援や主要国の市場規制措置に関するリアルタイム情報の共有の必要性を提起した。これに対し趙氏は「外交部は在外公館を中心に代替調達先の確保に総力を挙げている」と説明した。外交部は中東産原油への依存度を下げるため、北米やオーストラリア、ロシアなどからの輸入案を検討しているとされる。

海洋水産部も同日、黄鐘宇（ファン・ジョンウ）長官主宰で、ホルムズ海峡内にいる韓国船舶の船主会社や船舶管理会社の代表と通航準備状況を点検した。同海峡にいる韓国船舶２６隻は、通航が可能となる場合に備え、機器点検や補給、緊急対応などの事前準備を終えたと同部は明らかにした。ただ、どの航路が開放されるかが定まっておらず、韓国船舶がホルムズ海峡を通過する際に要する時間は、予測が難しい状況だ。

こうした中、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課した場合、日本は１日当たり３億円（約２８億円）以上を支払う可能性があると読売新聞が９日報じた。日本の財務省統計によると、昨年の原油輸入量は１日２３６万バレルで、このうち９０％超に当たる約２２２万バレルが同海峡を経由している。仮にイランが１バレル当たり１ドルの通行料を課せば、１日約３億円に達するとの試算だ。


イ・ユンテ記者　ユン・ミョンジン記者 oldsport@donga.com