政府は原油高・物価高による負担軽減のため、「原油高被害支援金」を国民の約７０％に対し、１人当たり１０万～６０万ウォン支給する。１２日、行政安全部によると、支給対象は健康保険料の算定基準で所得下位７０％と基礎生活受給者など約３２５６万人となる。
申請と支給は１次と２次に分けて行う。基礎生活受給者と次上位層、ひとり親世帯には２７日から来月８日まで第１次として優先支給する。これに該当しない所得下位７０％には、第２次として来月１８日から７月３日まで支給する。
基礎生活受給者は５５万ウォン、次上位層・ひとり親世帯は４５万ウォンを受け取る。非首都圏や人口減少地域の居住者には５万ウォンが加算され、最大６０万ウォンとなる。その他の所得下位７０％は居住地域に応じて差があり、首都圏は１０万ウォン、非首都圏は１５万ウォン、人口減少地域のうち優遇地域は２０万ウォン、特別支援地域は２５万ウォンとなる。対象選定の詳細基準は来月公表される。
支援金はクレジットカード・チェックカード、地域愛商品券、プリペイドカードの中から選択して受け取る。使用先は昨年の民生回復消費クーポンと同様、在来市場や年商３０億ウォン以下の事業者に限定される。オンラインモールや射幸・遊興業種、公共料金の支払いには使用できない。利用地域も制限され、特別市・広域市の住民は当該市内のみ、道地域の住民は住所地の市郡内でのみ使用可能となる。未使用分は８月３１日で失効する。
ハン・ジェヒ記者 hee@donga.com
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