尹錫悅（ユン・ソクヨル）政権時代、ソウル龍山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）の大統領公邸移転工事を担った企業「２１グラム」が、当時確保されていた予算の約３倍に当たる４０億ウォン台の工事費を大統領室に要求していたことが分かった。それにもかかわらず大統領室は競合企業の見積もりを検討せず、わずか３日後に同社へ工事を発注していた。
１２日、公邸移転を巡る特恵疑惑を捜査中の第２次総合特別検察官（特検）チーム（権昌榮特別検察官）などによると、当時の大統領職引き継ぎ委員会は２０２２年４月、公邸内装工事の施工業者を当初内定していた企業から「２１グラム」に変更した。既存業者は過去に青瓦台（チョンワデ）の宴会場工事を担当し、設計図面を完成して施工準備に入っている段階だった。
その後、大統領秘書室は同年５月、２１グラムから「公邸工事に計４１億１６００万ウォンが必要」とする見積書を受け取った。この金額は当時編成されていた予備費約１４億４０００万ウォンの３倍近い規模だった。２１グラムは設計図面も提出していない状態だった。
特検は、こうした事実について報告を受けながら追加措置を取らず工事着手を認めた過程に特恵がなかったかを調べている。大統領秘書室は２０２２年５月、公邸住居棟工事名目で２１グラムと約１２億ウォンの１次契約を締結し、３カ月後に追加予算を確保して業務棟工事名目で約１６億ウォンの２次契約を結んだものとみられる。特検は、こうした「分割契約」が異例であるだけでなく、国家契約法に違反する手続きではなかったかについても捜査している。
また、尹氏の妻である金建希（キム・ゴンヒ）氏が、親しい関係にあった２１グラムを業者に選定する過程で影響力を行使した疑いも持たれている。特検は、同社関係者から「２０２２年４月、金氏が既存業者の設計図面を見せながら意見を求め、工事を引き受けるよう促した」という趣旨の供述を確保したとされる。さらに、公邸移転実務を担った金午鎮（キム・オジン）元国土交通部第１次官からも「当時の大統領室移転タスクフォースチーム長だった国民の力の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員から『金氏が選んだ業者』と聞いた」とする陳述書が提出され、真偽の確認が進められている。
コ・ドイェ記者 ソ・ソルヒ記者 yea@donga.com
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