
李昌鏞(イ・チャンヨン)韓国銀行総裁が主宰した最後の金融通貨委員会で、韓国銀行(韓銀)は基準金利を据え置いた。中東戦争に伴うエネルギー・供給網の衝撃により、物価上昇の圧力と景気減速の懸念が同時に高まっている状況を踏まえた判断だ。20日に任期を終える李氏は「金利決定に関して後悔はない」と述べた。
韓銀の金融通貨委員会は10日、全会一致で年2.5%の基準金利を維持することを決めた。昨年7月以降、7会合連続の据え置きとなる。韓銀は、半導体など輸出の好調や政府の補正予算執行にもかかわらず、エネルギー価格の上昇や供給の支障により成長鈍化は避けられないと判断した。国際原油価格の上昇に伴い、物価の上振れ圧力も大きく拡大している。
李氏は同日の記者会見で「ショックが一時的な場合は、政策の時間差などを考慮して金利調整で対応しないのが望ましいが、ショックが長期化すれば政策対応が必要になる」と述べたうえで、「現時点では中東情勢がどの方向に展開するか判断は難しい」と語った。不確実性が高い中、基準金利を維持しつつ事態の推移と波及影響を点検するのが適切だとの認識を示したものだ。
最近、1ドル=1500ウォン前後で推移するウォン安については、「現在の為替は中東情勢と外国人の売り圧力によって主導されている点で昨年末とは異なる」とし、「ウォン安が非常に速いペースで進んだだけに、イラン情勢が安定すればその分、速やかに落ち着く可能性もある」と分析した。
李氏は「為替が安定した状態で後任に引き継げれば、それなりにうまく締めくくったと考えられただろうが、ドナルド・トランプ米大統領が(イラン攻撃で)助けてくれなかったのは残念だ」と語った。そのうえで、「金利の早期引き下げに対応が遅れたという声も多く、金利を引き上げなかったため為替相場がこうなったと批判する声も多い。両方の意見があるということは、ある意味でバランスが取れており、結果としてはうまく対応できたのではないかと思っている」と付け加えた。
ただし、李氏は昨年11月の海外メディアとのインタビューで政策基調の転換に言及し、市場がこれを利上げと誤解したことや、個人投資家の海外株式投資がウォン安の要因だと説明する過程で「格好よく見えるから米国株に投資するらしい」と発言した失言については、後悔していると述べた。
ホン・ソクホ記者 will@donga.com






