李大統領「補正予算は極めて重要、現金ポピュリズムではない」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は７日、与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表、野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表を大統領府に招き、国会で審査中の補正予算案について「補正予算は極めて重要だ」とし、「決して現金をばらまくポピュリズムではない」と述べた。

李氏は同日、政府発足後初めて開かれた与野党と政府による民生経済協議体会合および昼食会で、補正予算に盛り込まれた所得下位７０％向け民生支援金について「これを『現金ばらまき』と呼ぶのは過剰な表現だと思う」と話した。さらに「財源の制約で国民の３０％は実質的に苦しみながらも支援を受けられない点について、心苦しく申し訳なく思う」とし、「財源が十分であれば当然、すべての国民に平等な機会または支援を提供すべきだが、それができない点は残念だ」と語った。

一方、張氏は「国民の７０％に現金を支給する方式は、物価や為替に悪影響を及ぼす恐れがある」とし、「一時の喜びのために長い苦しみを買うことになりかねない」と反論した。その上で「（燃料税引き下げ幅の拡大など）国民の力が提案した７大事業が補正予算に盛り込まれるよう関心を持ってほしい。それが協治の出発点だ」と述べた。

李氏は同日、国民の力の執行部に対し「段階的な憲法改正を真剣に議論してほしい」と要請した。５・１８や釜馬（プマ）抗争の精神を憲法前文に盛り込むことや、戒厳令の乱用防止強化などを含め、６・３地方選挙と同時に改憲案の国民投票を実施するという構想だ。国民の力の崔寶允（チェ・ボユン）首席報道担当は「張代表は地方選挙と同時の改憲推進には反対している」とし、「李大統領が重任や再任を行わないと先に宣言するよう提案した」と伝えた。これに対し李氏は「（国民の力には）改憲阻止ラインがあるのに、なぜそんな心配をするのか」と応じたという。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com