トランプ米大統領は、イランの発電所など民間インフラに対する攻撃猶予期限前日の６日（現地時間）、「明日（７日）深夜０時までにイランのすべての橋を破壊できる」と警告した。トランプ氏は同日、ワシントンのホワイトハウスで行われた記者会見で「イランの全ての発電所が稼働不能となり、炎上し、爆発し、二度と使用されることはないだろう」と述べた。トランプ氏は５日、民間インフラ攻撃の猶予期限を６日午後８時から７日午後８時（米東部時間、韓国時間８日午前９時）へと１日延期した。これを確認するとともに、合意が不成立の場合には直ちに集中攻撃を加え、４時間以内にイラン国内の主要民間施設を破壊すると警告のレベルを引き上げた。
特にトランプ氏は、猶予期限終了後にはイランの主要インフラが壊滅すると強調した。「明日午後８時まで時間がある。その後は橋も発電所も残らない」とし、「文字通り完全な破壊だ」と述べた。発電所などへの攻撃は軍事体系だけでなく、産業、通信、行政など国家機能を事実上麻痺させる措置だ。
これに対しイランは「妄想に陥った米大統領の無礼で傲慢なレトリックだ」と反発した。また「民間への攻撃が繰り返されるなら、次の攻撃および報復作戦ははるかに強力かつ広範なものになる」として全面的な報復を予告した。
トランプ氏は同日、イランとの協議について「うまくいっている」と述べ、合意の可能性にも言及したが、攻撃猶予をわずか翌日に控えた時点でも主要争点を巡る双方の隔たりは大きい。特にイランが封鎖しているホルムズ海峡の開放について、トランプ氏は「非常に大きな優先事項だ」と強調した。一方、イランは安全航行のための新たな「プロトコル（規定）」策定を求めるなど、海峡に対する統制を維持する姿勢を崩していない。
パキスタンなど仲裁国が提示した「先行停戦案」については、双方とも明確な受け入れ意思を示していない。トランプ氏は停戦提案を「重要な進展」と評価しつつも、「十分ではない」と述べた。イランは停戦ではなく「完全かつ恒久的な終戦」を求める公式回答書をパキスタンに伝えたと、イラン国営ＩＲＮＡ通信が同日報じた。
このように双方が激しく対峙しているのは、期限の最後まで交渉力を最大限引き上げるための戦略とみられる。だが、妥協点を見いだせなければ、戦争の激化と長期化は避け難いと懸念されている。
申晋宇 niceshin@donga.com
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