トランプ大統領、攻撃再び猶予 「米・イラン４５日停戦を協議」 米メディア報道

米国とイランが４５日間の第１段階停戦後、第２段階で具体的な終戦交渉を進める案を協議していると、米政治メディア「アクシオス」が５日（現地時間）報じた。ロイター通信も６日、両国がまず停戦に合意した後に終戦を協議する２段階交渉で構成された仲裁案をパキスタンから受け取ったと伝えた。停戦に向けた動きは出ているものの、イランが封鎖している原油輸送路ホルムズ海峡や高濃縮ウラン処理を巡る双方の立場の隔たりは大きく、合意は容易でないとの見方が続いている。特にイランはまず停戦を実現した上で敏感な議題を第２段階で扱い、具体的な戦争再発防止策を求めているのに対し、米国はこれに否定的だという。

こうした中、トランプ米大統領は５日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で発電所などイランの民間施設に対する攻撃猶予期限について「米東部時間火曜日（７日）午後８時！」（韓国時間８日午前９時）と明らかにした。米東部時間６日午後８時としていた猶予期限を１日延長した形だ。トランプ氏は同日、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューでも「（イランが）火曜日（７日）夕方までに何の措置も取らなければ、いかなる発電所も残らず、立っている橋もなくなるだろう」と述べ、７日を交渉期限と強調した。また同日の米議会メディア「ザ・ヒル」のインタビューでは、米軍地上部隊の投入を排除するかとの質問に「そうではない」と答え、合意不成立の場合に地上軍投入の可能性を示唆した。

トランプ氏が攻撃時期を繰り返し先送りしてきたことについて、当初から明確な戦争目的がなく、イランへの圧力手段として期限を設定していたためだとの指摘が出ている。ホルムズ海峡封鎖というカードを持つイランとの終戦交渉が想定より難航していることも、期限延長の理由とみられる。

ただ、猶予期限直前に１日延長したのは、交渉と合意を最大限重視する姿勢を示す意図との見方もある。戦争勃発後、軍事施設攻撃に集中してきた米国が、イランの産業・通信・行政機能を麻痺させかねない発電所攻撃に踏み切る場合の反発を考慮した可能性もある。イランの民間人被害に伴う国際社会の批判や国際法違反論議を呼ぶ恐れがあるためだ。イランが報復として湾岸諸国の民間インフラに大規模攻撃を行えば、主要同盟国の被害が拡大し、戦争の長期化につながる可能性も指摘されている。


申晋宇 niceshin@donga.com