厳権乱用防ぐ改憲 国民の力は参加し「尹の呪縛」脱却の契機に

与党「共に民主党」や野党・祖国革新党、改革新党など与野党６党は３０日、連席会議を開き、早ければ今週中にも改憲案を発議する方針を協議した。与野党はこれに先立つ１９日、５・１８民主化運動と釜馬（プマ）民主抗争の精神、大統領の戒厳令発動権の制限、地方分権と国家均衡発展の原則を憲法に盛り込むことで合意した。憲法改正を「選挙用イベント」だとして反対してきた野党「国民の力」は、今回の会議にも出席しなかった。国民投票法によると、改憲案を６月３日の統一地方選挙と同日に国民投票に付すためには、５月１０日までに国会を通過させる必要がある。

改憲案に盛り込まれる大統領の戒厳権制限は、非常戒厳を宣言しても国会が解除を議決するか、４８時間以内に承認しなければ直ちに効力を失うとする内容だ。現行憲法は「国会が解除を要求すれば大統領は解除しなければならない」と規定するが、期限や不履行時の措置は明示していない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は国会の解除要求可決後も約３時間２０分間、戒厳を解除しなかった。さらに「二度三度と戒厳を重ねればよい」と発言したとの法廷証言まで出ている。

大統領が国会を無視して違法な戒厳を強行する事態を防ぐため、憲法改正の必要性は高まっている。国民の力にとっても、戒厳権乱用を遮断する改憲に参加することで、尹前大統領の影響から脱却する契機となり得る。国民の力の議員らは最近「誤った戒厳」について国民に謝罪し、「脱尹」を約束する決議を採択した。張東赫（チャン・ドンヒョク）代表に対し、これを行動で示すよう求める声も上がっている。違法戒厳による混乱を繰り返さないための改憲案を拒む理由はない。

改憲案の他の内容も、国民の力がこれまで推進を掲げてきたものだ。国民の力はこれまで、５・１８民主化運動の精神を憲法前文に盛り込むことを求めてきた。張氏も昨年、釜馬民主抗争の崇高な精神を守ると表明している。地方分権の強化も、昨年同党が示した憲法改正の方向性の一つだ。改憲案が国会を通過するには、在籍議員の３分の２以上の賛成が必要となる。国民の力が反対を貫けば可決は難しい。現在の改憲案には同党を除くすべての政党が共感を示している。国民の力が単独で議論そのものを拒み続けるのは、責任ある公党の姿勢とは言い難い。