イラン議会の国家安全保障委員会が先月３０日（現地時間）、中東産原油の主要輸送路であるホルムズ海峡を通過する船舶に通航料を課す管理計画案を承認した。イラン国営プレスＴＶによると、同案には戦争状態にある米国やイスラエルの船舶に対しては通過を認めず、イランに友好的な国の船舶にのみ通航料を徴収した上で通過を認める内容などが盛り込まれた。いわゆる「ホルムズ・トールゲート」で、今後、海峡封鎖が解除された場合でもこの措置が維持されれば、世界経済に大きな負担となるとの見方が出ている。
イランは計画案で具体的な通航料を明示していないが、自国通貨リアルで徴収する案を検討している。最近では一部の船舶に対し、ホルムズ海峡通過の際に通航料名目で２００万ドル（約３０億ウォン）を徴収した。また、海峡内の安全措置や海軍の作戦権限も拡大する方針だ。
今回の計画案承認は、米国との終戦交渉で交渉力を高める狙いとの分析もある。
韓国の産業界では、このホルムズ・トールゲート化を国家レベルでの供給網多角化の契機とすべきだと見ている。現在７０％に達する中東産原油への依存を下げ、エネルギー安全保障を確保するとともに、価格交渉力を高める必要があるとの指摘だ。エネルギー経済研究院のキム・テファン石油政策研究室長は「これまで国内の製油会社は経済効率の観点から中東産原油に大きく依存してきたが、今回の事態を機に官民が協力して供給網を多角化する必要がある」と述べた。
柳根亨 noel@donga.com
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