政府は所得下位７０％に当たる国民３５７７万人に対し、最大６０万ウォンの支援金を支給する。所得が低いほど、また地方に住むほど支給額が増える仕組みだ。
政府は３１日の閣議で、総額２６兆２０００億ウォン規模の追加補正予算案（補正予算）を議決した。健康保険料などを基準に所得下位７０％を選別し、１人当たり１０万～６０万ウォンの「原油高被害支援金」を支給するのが柱だ。人口減少地域に住む基礎生活受給者は１人当たり最大６０万ウォンを受け取る。
政府が各種福祉給付を支給する際に用いる基準を適用すると、今年の月平均所得９７０万ウォン未満の４人世帯が所得下位７０％に該当する。ただし、実際の支給では世帯別の健康保険料が基準となるため、所得基準は異なる。
補正予算案が国会を通過すれば、基礎生活受給者（２８５万人）と次上位層・ひとり親世帯（３６万人）に先行して支給し、その後は健康保険料を確認し対象が確定次第、順次支給する方針だ。
今回の補正予算の財源は、法人税や証券取引税などの超過税収２５兆２０００億ウォンと基金財源１兆ウォンを合わせて確保した。朴洪根（パク・ホングン）企画予算処長官は「補正予算により今年の成長率は０．２ポイント押し上げられる」との見方を示した。ただ、中東戦争の長期化で成長率が従来見通し（２．０％）を下回れば、補正予算の効果は相殺される可能性がある。
周愛眞 jaj@donga.com
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