ロシア「韓国がウクライナに殺傷兵器供与なら報復」

ウクライナ戦争への派兵の見返りとして北朝鮮に軍事技術などを提供しているとされるロシアが、韓国がウクライナに殺傷兵器を供与した場合、報復すると警告した。最近、軍事力強化の動きを見せる日本に対しても、ロシアの極東地域の安全保障への脅威となれば対応すると述べた。

ロシアのルデンコ外務次官は２８日（現地時間）、ロシア国営タス通信とのインタビューで、「（ロシアは）韓国がウクライナ政権に殺傷兵器を直接・間接に供給することは容認できないという原則的立場をさまざまな経路を通じて伝えてきた」と明らかにした。ルデンコ氏は「警告が守られなければ、両国関係は深刻な打撃を受けざるを得ず、報復措置を取るほかない」とし、「そのような段階に至らないことを望む」と述べた。

特にルデンコ氏は、韓国が「ウクライナ優先要求リスト（ＰＵＲＬ）」に参加することも報復対象になると強調した。さらに「韓国は軍事分野で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側に傾いている」とし、「この過程で、韓国はウクライナに軍事支援を行うＮＡＴＯ加盟国の再武装を支援している」と主張した。ＰＵＲＬは、ＮＡＴＯ加盟国が米国製兵器を購入し、ウクライナに供与するプログラムだ。昨年１２月には非ＮＡＴＯ加盟国であるオーストラリア、ニュージーランドが参加を決め、日本も近く参加意思を表明すると先月、共同通信が報じた。

昨年６月の李在明（イ・ジェミョン）大統領就任後、韓ロ関係に変化があるかとの質問に対し、ルデンコ氏は「現在の韓国政府のレトリックは以前の政権とはかなり異なる」としながらも、具体的かつ実質的な措置が必要だと述べた。そして「潜在力の大きい両国の貿易・経済関係を正常化するためのいかなる動きも見られない」と強調した。

日本の軍事力強化措置についても警戒感を示した。ルデンコ氏は「日本の今後の措置がロシア極東地域の国境に挑戦と脅威をもたらす場合、われわれの防衛能力がいかなる形でも影響を受けないよう適切な対応措置を取る」と警告した。昨年１０月に政権に就いた高市早苗首相は、平和憲法の改正を検討し、防衛予算を大幅に増やし、「戦争のできる国家」への転換を追求している。ルデンコ氏は「こうした政策はアジア太平洋地域の安定に否定的な影響を及ぼしている」と主張した。そのうえで、日本は過去の軍国主義がどのような結果を招いたかという教訓を忘れず、平和的で建設的な発展の道に戻らなければならないと付け加えた。


金喆仲 tnf@donga.com